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【答え：3】

1・・・ 誤り

事業用借地権の契約をするには、契約内容をしっかり確認し、後からトラブルが起きないようにするために、公証人が関与する「公正証書」で契約を結ぶ必要があります（借地借家法23条3項）。したがって、本肢は「公正証書による等書面」が誤りです。これだと普通の書面でもOKということになるので誤りです。

この仕組みは、公証人が契約内容を審査し、契約が事業用目的（居住用ではない）であることを確認することで、法律の効力をしっかり確保するためです。

したがって、単に書面による契約では不十分であり、公正証書による契約が必要です。

このようなルールによって、契約の安全性と信頼性が守られています。

2・・・ 誤り

本肢は、建物譲渡特約付借地権として有効となります。

建物譲渡特約付借地権とは、借地権を設定する際に、「30年以上が経過した日に、借地上の建物を借地権設定者に売る」ことを約束する契約です。

借地権は、通常は期間満了後に更新できる場合がありますが、建物譲渡特約付借地契約では更新はありません。また、契約どおりに建物を売ることで、借地権も一緒に消滅します（借地借家法24条1項）。

よって、本肢の特約は「建物譲渡特約付借地権」に該当するため、有効です。そのため、問題の答えは「誤り」となります。

3・・・ 正しい

借地権を設定する際に、契約で期間を決めなかった場合は、自動的に30年間の契約になります。

これは「普通借地権」と呼ばれるもので、最低でも30年の契約期間が必要と法律（借地借家法3条）で決められています。

もちろん、契約で30年以上の期間を決めることもできますが、30年より短くすることはできません。

したがって、期間を決めない場合は30年契約になるので、本肢は正しいです。

4・・・ 誤り

借地権とは、建物を建てる目的で土地を借りる権利のことを「借地権」といいます。

契約更新時の期間についてのルールは、以下の通りです。

• 1回目の更新：契約の存続期間は20年以上必要です。
• 2回目以降の更新：契約の存続期間は10年以上必要です。

問題文では「最初の更新で期間を定めなかった場合は10年」とありますが、これは誤りです。

最初の更新では20年以上の期間が必要です。

問題文の「10年」という記述は2回目以降の更新に関するものです。最初の更新は20年以上でなければならないため、解答は「誤り」となります。

令和6年・2024年の宅建過去問

問１

法律関係

問２

委任契約

問３

共有

問４

民法総合

問５

債務不履行

問６

地上権

問７

民法総合

問８

民法の条文

問９

承諾

問１０

契約不適合責任

問１１

借地権

問１２

借家権（建物賃貸借契約）

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法（建築確認）

問１８

建築基準法

問１９

盛土規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

所得税（住宅ローン控除）

問２４

不動産取得税

問２５

不動産鑑定評価基準

問２６

重要事項説明

問２７

営業保証金

問２８

報酬計算

問２９

宅建士

問３０

クーリングオフ

問３１

監督処分

問３２

媒介契約

問３３

広告

問３４

手付金等の保全措置

問３５

契約書（37条書面）

問３６

保証協会

問３７

35条書面

問３８

免許

問３９

案内所

問４０

契約書（37条書面）

問４１

35条書面

問４２

死に関する告知

問４３

宅建士

問４４

契約書（37条書面）

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

―

問４９

土地

問５０

建物