独学合格プログラム

【答え：1】

1・・・ 誤り

建物の共用部分（廊下やエントランスなど）の持分は、共有者の人数で均等に分けるわけではありません。区分所有法では、特別な取り決め（規約）がない場合、各共有者が持っている専有部分（自分だけが使える部屋など）の床面積の割合によって決まることになっています（区分所有法14条1項）。

つまり、部屋が大きい人は共用部分の持分も大きくなり、部屋が小さい人は共用部分の持分も小さくなる仕組みです。よって、誤りです。

2・・・ 正しい

建物の区分所有に関するルールや決まりごとは、新しい所有者にも影響を与えるという決まりがあります。

たとえば、マンションの一室を買った場合、その部屋の前の持ち主が決めたルールや、住人全員で話し合って決めたこと（規約や集会の決議）は、新しい持ち主であるあなたにもそのまま適用されます。

これは「区分所有法」という法律で決められており、新しい所有者も古いルールに従わなければならないことが明確にされています（区分所有法46条1項）。

よって、「規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる」ので、正しいです。

3・・・ 正しい

建物の管理者は、毎年1回、決められた時期に集会を開き、その仕事の内容について報告しなければなりません（区分所有法43条）。

報告する内容には、次のようなものが含まれます。

• これまでの活動内容（事業報告）
• お金の使い道や収支の状況（収支決算）
• 来年度の計画や予算（事業計画と予算案）

よって、管理者は、集会において、毎年1回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならないので、正しいです。

なお、この報告は必ず集会で行う必要があり、書面だけで済ませることはできません。
したがって、管理者は集会で直接説明を行う義務があります。

4・・・ 正しい

区分所有法では、建物の区分所有者に対して集会を開くための通知を送る必要があります。この通知をどこに送るかについては、以下のルールがあります。

1. 通知を受け取る場所を指定している場合
   区分所有者が「通知を受け取る場所」を管理者に伝えているときは、その指定された場所に通知を送ります。
2. 通知を受け取る場所を指定していない場合
   区分所有者が通知先を伝えていない場合は、その人が所有している部屋（専有部分）の住所に通知を送ればOKです。
3. 規約で別の方法が定められている場合
   管理規約に「建物内の見やすい場所に掲示する」ことが定められているときは、掲示によって通知に代えることができます。
4. 通知が届いたとみなされるタイミング
   通知は、通常その場所に届くべきタイミングで届いたものとみなされます（たとえば、郵送なら普通は1～2日後に届くと想定）。

本肢は、「2」の内容なので、正しいです。

上記1～4は、関連ポイント・周辺知識としてまとめて頭に入れておくとよいでしょう！

令和6年・2024年の宅建過去問

問１

法律関係

問２

委任契約

問３

共有

問４

民法総合

問５

債務不履行

問６

地上権

問７

民法総合

問８

民法の条文

問９

承諾

問１０

契約不適合責任

問１１

借地権

問１２

借家権（建物賃貸借契約）

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法（建築確認）

問１８

建築基準法

問１９

盛土規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

所得税（住宅ローン控除）

問２４

不動産取得税

問２５

不動産鑑定評価基準

問２６

重要事項説明

問２７

営業保証金

問２８

報酬計算

問２９

宅建士

問３０

クーリングオフ

問３１

監督処分

問３２

媒介契約

問３３

広告

問３４

手付金等の保全措置

問３５

契約書（37条書面）

問３６

保証協会

問３７

35条書面

問３８

免許

問３９

案内所

問４０

契約書（37条書面）

問４１

35条書面

問４２

死に関する告知

問４３

宅建士

問４４

契約書（37条書面）

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

―

問４９

土地

問５０

建物