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【答え：4】

1・・・ 正しい

都市施設は、通常、都市計画区域の中に決められます。しかし、どうしても必要な場合には、都市計画区域の外にも決めることができます（都市計画法11条1項）。

たとえば、ごみ焼却場や火葬場のような施設は、都市計画区域内では適切な場所が見つからないことがあります。そんなときは、区域の外にこれらの施設を作ることが認められています。

つまり、都市計画では、基本的に施設を区域内に決めますが、特別な理由がある場合は区域外にも設置できるというルールです。よって、本肢は正しいです。

2・・・ 正しい

市街地開発事業は、大きな建物や道路、公園などをまとめて整備する計画のことです。この計画は 「市街化区域」 または 「区域区分が定められていない区域（非線引き区域）」 でしか行えません。

準都市計画区域は、将来の土地利用をコントロールして無秩序な開発を防ぐためのエリアです。そのため、積極的に街を開発するような市街地開発事業は適していません。

同じ理由で、市街化調整区域市街化を抑えるエリア）でも市街地開発事業はできません。

したがって、準都市計画区域では市街地開発事業を定めることができないというのは正しいです。

3・・・ 正しい

準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域です（都市計画法9条7項）。

分かりやすくいうと、準住居地域は、道路沿いの特性を活かして、便利な店舗やオフィスを設置できるようにしつつ、住宅地としての落ち着いた環境も守るために決められたエリアです。

ポイントは「道路沿い」という特徴を持ち、住宅と商業施設がうまく共存できるように考えられた地域だということです。

たとえば、人や車の通りが多い道路沿いに、お店や事務所を作っても住宅環境が壊れないようにバランスをとることを目的としています。

4・・・ 誤り

地区計画は、その区域の特性に合った良好な街区環境を守り、整備・開発・保全することを目的としています。

そして、地区計画は、用途地域が定められている区域だけでなく、
用途地域が定められていない区域のうち、次のような条件に当てはまる土地も対象です。
イ：住宅地の開発や建築物の整備が行われた、または行われる土地。
ロ：建物が無秩序に建てられて環境が悪化する恐れがある土地。
ハ：良好な住宅環境や優れた街区環境が形成されている土地。

地区整備計画は必ず定める必要があるかというと、

原則、地区計画には、土地の区画や建築規制を具体的に定める地区整備計画を含める必要があります。

ただし、例外として、特別な事情がある場合は、地区整備計画を定めずに「目標や方針」のみを示した地区計画を作ることも可能です。

したがって、問題文は「用途地域が定められた区域にしか地区計画を定められない」や「地区整備計画を都市計画に定めなければならない」という記述は誤りです。

令和6年・2024年の宅建過去問

問１

法律関係

問２

委任契約

問３

共有

問４

民法総合

問５

債務不履行

問６

地上権

問７

民法総合

問８

民法の条文

問９

承諾

問１０

契約不適合責任

問１１

借地権

問１２

借家権（建物賃貸借契約）

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法（建築確認）

問１８

建築基準法

問１９

盛土規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

所得税（住宅ローン控除）

問２４

不動産取得税

問２５

不動産鑑定評価基準

問２６

重要事項説明

問２７

営業保証金

問２８

報酬計算

問２９

宅建士

問３０

クーリングオフ

問３１

監督処分

問３２

媒介契約

問３３

広告

問３４

手付金等の保全措置

問３５

契約書（37条書面）

問３６

保証協会

問３７

35条書面

問３８

免許

問３９

案内所

問４０

契約書（37条書面）

問４１

35条書面

問４２

死に関する告知

問４３

宅建士

問４４

契約書（37条書面）

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

―

問４９

土地

問５０

建物