令和6年（2024年）問16｜開発許可
都市計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
1．市街化区域内において行う、医療法に規定する病院を建築するための1,000㎡の開発行為については、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。
2．市街化区域内において行う、開発行為を伴わない建築物の建築で、当該建築物の床面積が1,000㎡以上のものについては、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。
3．市街化調整区域内において行う、都市計画事業の施行のための開発行為については、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。
4．法第29条に基づく許可を受けた者は、当該許可に係る土地についての一定の事項を開発登録簿に登録しなければならない。
【答え：1】
1・・・ 正しい
市街化区域内で行う開発行為については、開発面積が1000㎡以上であれば、原則、開発許可（都道府県知事の許可）が必要です。このルールは、社会福祉施設、医療施設（病院）、学校であっても例外ではなく適用されます。そのため、市街化区域内において行う、医療法に規定する病院を建築するための1,000㎡の開発行為については、都道府県知事の許可（開発許可）を得る必要があります。
2・・・ 誤り
市街化区域内で行う開発行為については、開発面積が1000㎡以上であれば、原則、開発許可（都道府県知事の許可）が必要です。
「開発行為を伴わない建築物の建築」については、開発許可の対象外なので、開発許可は不要です。よって、本肢は誤りです。
開発許可は、土地に関する開発行為が対象です。
本肢のように「建物建築」については、開発許可の対象外です。
3・・・ 誤り
市街化調整区域内において行う開発行為については、原則、面積に関係なく開発許可が必要です。
ただし、例外として、市街地再開発事業、都市計画事業、土地区画整理事業等の事業の施行として行う開発行為は、規模（面積の大小）にかかわらず開発許可が不要です（都市計画法29条1項4号～8号）。
開発許可不要となるその他の事項
※ 医療施設、社会福祉施設（老人ホームや介護施設）、学校（小中高、大学）、庁舎の建設ための開発行為は例外ではない
※ 国や都道府県等が行う開発行為は、都道府県知事との協議が成立することで開発許可があったとみなされる （市町村が行う開発行為はこの協議の特例は適用されない）
4・・・ 誤り
問題文では、「許可を受けた者（開発業者など）」が開発登録簿に登録する義務があるとされていますが、これは誤りです。
正しい義務者は、開発許可を出した都道府県知事です。
都市計画法第47条によると、都道府県知事は開発許可をしたときに、以下の内容を開発登録簿に登録する必要があります。
- 許可の年月日
- 予定される建築物の用途（例：住宅、店舗など）
- 公共施設（道路、公園など）の種類、位置、区域
- その他の開発許可の内容
- 都市計画法第41条に基づく制限の内容（許可の内容や目的に反する開発行為や建築が行われないように、利用や建築の制限を課す内容）
- その他、国土交通省令で定める事項
このように、登録を行う責任は「許可を受けた者」ではなく「許可をした都道府県知事」にあるため、問題文は誤りと判断できます。
また、市街化区域内の土地についても同様に、予定される建築物の用途や構造、設備などは都道府県知事が開発登録簿に登録する義務があります。
令和6年・2024年の宅建過去問
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- 都市計画法（開発許可）
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