独学合格プログラム

【答え：2】

1・・・ 正しい

高さが20mを超える建物には、落雷による事故を防ぐために「避雷設備（ひらいせつび）」を設ける必要があると決められています。ただし、周囲の状況によって安全上の問題がない場合は、この設備を省略することもできます（建築基準法第33条）。

本肢は、高さ25mの建物について問われています。25mは、20mを超えているため、基本的には避雷設備を設ける必要があります。したがって、本肢は正しいです。

2・・・ 誤り

特定行政庁は、建築基準法に違反した建物やその敷地に対して、工事を止めたり、取り壊したり、移動させたり、使用を禁止したりする命令を出すことができます。

通常は、こうした命令を出す前に、通知書を渡して意見書を提出する機会を与えるなどの手続きが必要です。

しかし、緊急の場合には、そのような手続きをせずに、すぐに建物の使用禁止や使用制限の命令を出すことができます（建築基準法9条7項）。

このため、問題文にある「緊急時でも通知書を交付する手続きが必要」という記述は誤りです。

3・・・ 正しい

建築物を増築する場合、一般的には「床面積が10㎡以内」の小規模な増築なら、建築確認は必要ありません。しかし、このルールは「防火地域」や「準防火地域」の外でのみ適用されます。

本肢は、共同住宅が防火地域内にあります。そのため、たとえ増築部分が10㎡以内の小規模なものであっても、建築主事などに建築確認を受ける必要があります。

つまり、防火地域内では火災対策を重視するため、小さな増築でもしっかり確認を受けなければなりません。

4・・・ 正しい

床面積の合計が200㎡を超える特殊な用途の建物（特殊建築物）への用途変更を行う場合は、原則として建築確認を受ける必要があります。

ただし、例外として、建物の用途が「似た用途」同士の場合は建築確認が不要です。

例えば、劇場と映画館は「似た用途（類似用途）」とみなされています。そのため、劇場から映画館（床面積500㎡）への用途変更は建築確認が不要となります。

よって、本肢では、劇場から映画館への用途変更は「似た用途」の変更に該当するため、建築確認は必要ありません。したがって、「正しい」です。

令和6年・2024年の宅建過去問

問１

法律関係

問２

委任契約

問３

共有

問４

民法総合

問５

債務不履行

問６

地上権

問７

民法総合

問８

民法の条文

問９

承諾

問１０

契約不適合責任

問１１

借地権

問１２

借家権（建物賃貸借契約）

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法（建築確認）

問１８

建築基準法

問１９

盛土規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

所得税（住宅ローン控除）

問２４

不動産取得税

問２５

不動産鑑定評価基準

問２６

重要事項説明

問２７

営業保証金

問２８

報酬計算

問２９

宅建士

問３０

クーリングオフ

問３１

監督処分

問３２

媒介契約

問３３

広告

問３４

手付金等の保全措置

問３５

契約書（37条書面）

問３６

保証協会

問３７

35条書面

問３８

免許

問３９

案内所

問４０

契約書（37条書面）

問４１

35条書面

問４２

死に関する告知

問４３

宅建士

問４４

契約書（37条書面）

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

―

問４９

土地

問５０

建物