独学合格プログラム

【答え：4】

1・・・ 誤り

宅建業者Aが本店を移転して、新しい事務所の近くにある供託所が変わった場合、下記２つの場合を考えます。

1. 金銭のみで供託している場合
   ➡ 新しい供託所に 新たに供託する必要はありません。
   ➡ 代わりに、現在の供託所に「保管替え」を請求するだけでOKです。保管替えとは、供託金の保管場所を移す手続きのことです。
2. 債券（お金以外）を含めて供託している場合
   ➡ この場合は、新しい供託所に改めて供託し直す必要があります。

まとめると、下記の通りです。

• 金銭のみなら「保管替え」の手続きで済む。
• 債券を含むなら、新しく供託し直さなければならない。

本肢は、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときなので「金銭のみの場合は新たに供託する必要はなく、保管替え」で対応します。よって、誤りです。

2・・・ 誤り

営業保証金は、宅地建物取引業者（宅建業者）が不動産取引に関してトラブルを起こした場合に、相手が損害を補償してもらうための制度です（宅建業法27条1項）。

しかし、この営業保証金が使えるのは 「不動産取引に直接関係するトラブル」 に限られます。

今回のケースでは、宅建業者Aの従業員が車でお客さんを物件に案内している途中で事故を起こしました。この事故によってお客さんがケガをして損害賠償を請求できるのは事実ですが、この事故は不動産取引そのものとは関係がありません。 したがって、営業保証金を使って補償を受けることはできません。

営業保証金は、あくまで「契約違反」や「手付金の返還義務」など、不動産取引に直接関係する問題に対して適用されるものです。

3・・・ 誤り

宅地建物取引業者（宅建業者）が供託する営業保証金について、有価証券を使う場合の評価額は以下のとおりです。

1. 国債証券：額面金額の100％（そのままの価値で評価される）
2. 地方債証券や政府保証債券：額面金額の90％（少し割引される）
3. その他の債券：額面金額の80％（さらに割引される）

つまり、国債はそのままの価値で評価されますが、地方債やその他の債券はリスクがあるため割引されて評価されます。

本肢は、国債は90％、地方債は80％と書かれていますが、これは誤りです。
正しくは、国債は100％、地方債は90％で評価されます。

4・・・ 正しい

宅地建物取引業者は、事務所を新しく設置する際に営業保証金を供託する必要があります。このとき、新しい事務所が別の都道府県にあっても、保証金は主たる事務所（本店）の最寄りの供託所に供託しなければなりません。

つまり、支店をどこに作っても、営業保証金は本店の近くの供託所にまとめて預ける決まりになっています（宅建業法25条1項）。

これにより、宅建業者の保証金管理が一元化され、手続きが簡単になる仕組みです。
 

令和6年・2024年の宅建過去問

問１

法律関係

問２

委任契約

問３

共有

問４

民法総合

問５

債務不履行

問６

地上権

問７

民法総合

問８

民法の条文

問９

承諾

問１０

契約不適合責任

問１１

借地権

問１２

借家権（建物賃貸借契約）

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法（建築確認）

問１８

建築基準法

問１９

盛土規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

所得税（住宅ローン控除）

問２４

不動産取得税

問２５

不動産鑑定評価基準

問２６

重要事項説明

問２７

営業保証金

問２８

報酬計算

問２９

宅建士

問３０

クーリングオフ

問３１

監督処分

問３２

媒介契約

問３３

広告

問３４

手付金等の保全措置

問３５

契約書（37条書面）

問３６

保証協会

問３７

35条書面

問３８

免許

問３９

案内所

問４０

契約書（37条書面）

問４１

35条書面

問４２

死に関する告知

問４３

宅建士

問４４

契約書（37条書面）

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

―

問４９

土地

問５０

建物