独学合格プログラム

【答え：1】

1・・・ 正しい

問題文の要点は下記2つです。

1. 宅地建物取引業者（宅建業者）が指示に従わない場合、業務停止処分を命じられる可能性がある。
2. 業務停止処分に違反すると、免許取消し処分になる。

まず、国土交通大臣や都道府県知事は、宅建業者が法律に違反したとき、業務改善のために「指示処分」を出すことができます（宅建業法65条）。

しかし、その指示に従わない場合は、さらに厳しい「業務停止処分」を命じることができます（最大1年以内）。

もし業務停止処分を受けた宅建業者が、その命令を無視した場合は、免許が取り消される決まりになっています（宅建業法66条）。

つまり、

• 「指示処分」→守らなければ「業務停止処分」。
• 「業務停止処分」→守らなければ「免許取消し」。

このように段階的に処分が厳しくなります。法律を守らなければ、最終的には免許が取り消されます。

2・・・ 誤り

宅地建物取引業者（不動産業者）の事務所の場所が分からなくなった場合、免許を出した国土交通大臣や都道府県知事は、まず「その事実を公告（公表）」します（宅建業法67条1項）。

この広告について、ポイントは以下の2つです。

1. 公告する場所は、官報または都道府県の公報です。
2. 公告した後、その業者が 30日以内に連絡してこなければ、免許を取り消すことができます。

本肢は、「2週間経過後に免許を取り消せる」と書かれていますが、これは 誤りです。正しくは 30日です。

このように、免許を取り消すためには「公告から30日以内に申出がないこと」が条件となります。

3・・・ 誤り

聴聞（ちょうもん）とは、行政機関が不利益な処分（免許取消しなど）を行う前に、処分を受ける人に意見を述べる機会を与える手続きのことです。

一般的には、聴聞は非公開で行われるのが原則です。ただし、行政手続法では、行政庁が「公開するのが適当」と判断した場合には公開することも認められています。

しかし、宅建業法では特別なルールがあります。宅地建物取引業者（宅建業者）や宅地建物取引士（宅建士）に対する免許取消しなどの聴聞は、必ず公開で行わなければならないと決められています（宅建業法69条2項、16条の15第5項）。

このため、問題文の「公開されない」という記述は誤りです。

4・・・ 誤り

本肢は、「業務停止処分の場合は公告しなくてもよい」という内容が正しいかどうかを問われています。しかし、この内容は誤りです。

業務停止処分や免許取消処分を行った場合は、必ず公告しなければならないと決められています（宅建業法70条1項）。

つまり、業務停止処分であっても、処分内容を広く周知する必要があります。

よって、業務停止処分についても公告は義務付けられているため、「公告しなくてもよい」という問題文は間違いになります。

令和6年・2024年の宅建過去問

問１

法律関係

問２

委任契約

問３

共有

問４

民法総合

問５

債務不履行

問６

地上権

問７

民法総合

問８

民法の条文

問９

承諾

問１０

契約不適合責任

問１１

借地権

問１２

借家権（建物賃貸借契約）

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法（建築確認）

問１８

建築基準法

問１９

盛土規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

所得税（住宅ローン控除）

問２４

不動産取得税

問２５

不動産鑑定評価基準

問２６

重要事項説明

問２７

営業保証金

問２８

報酬計算

問２９

宅建士

問３０

クーリングオフ

問３１

監督処分

問３２

媒介契約

問３３

広告

問３４

手付金等の保全措置

問３５

契約書（37条書面）

問３６

保証協会

問３７

35条書面

問３８

免許

問３９

案内所

問４０

契約書（37条書面）

問４１

35条書面

問４２

死に関する告知

問４３

宅建士

問４４

契約書（37条書面）

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

―

問４９

土地

問５０

建物