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【答え：3】

1・・・ 正しい

宅建業法第32条では、「誇大広告」を禁止しています。これは、実際には売るつもりのない物件や存在しない物件を広告に出して、消費者を騙す行為を防ぐためのルールです。

たとえば、インターネットで土地の広告を出して、その土地がすでに売れたのに広告を続けると、「実際には取引できない物件の広告」となり、違法です。このような広告は「おとり広告」と呼ばれ、宅建業法で禁止されています。物件が売れたら、広告はすぐに取り下げる必要があります。よって、「当該宅地の売買契約が成立した後も継続して広告を掲載していた場合、当該広告を掲載し続けることは法第32条の規定に違反する」という記述は正しいです。

ちなみに、広告の手段は、チラシやテレビ、ラジオ、インターネットなど、どの媒体であっても関係ありません。どの方法であっても、取引できない物件を広告に出し続けることは違反になります。

2・・・ 正しい

この問題は、「建物を借りてから、さらに他の人に貸す場合（転貸）」の広告についてのルールを問うものです。

宅建業法第34条では、広告に「誰が取引の相手になるのか」をはっきり書く義務があります。しかし、この義務は宅建業者が第三者同士の取引を仲介する場合に適用されるルールです。

本肢は、自分がすでに建物を借りていて、その建物をさらに他の人に貸す場合は、「自分が直接貸主になる」取引です。このような場合は、宅建業法の対象外となります。

したがって、広告に「貸主は自分です」と明記しなくても、法律違反にはなりません。

3・・・ 誤り

宅地造成工事に必要な許可を受けた土地について、工事が終わる前に広告を出すことは許されています。しかし、この場合でも 「取引態様の別」 を必ず明示しなければなりません。

取引態様の別とは？

• 売主：自分（業者）が売り手となる場合
• 代理：売り手や買い手の代理として契約を結ぶ場合
• 媒介（仲介）：契約をまとめる手伝いをする場合

宅地建物取引業法34条1項では、広告を出すときは取引態様を明示することが義務付けられています。許可を受けているかどうかに関係なく、このルールに例外はありません。

したがって、許可があったことを示せば「取引態様の別」を書かなくてよいというのは誤りです。必ず記載する必要があります。

4・・・ 正しい

広告を出すときは、その都度「取引態様の別」を必ず表示しなければなりません。

つまり、広告出すたびに、毎回「取引態様の別」を必ず表示する必要があります。

これは、広告は1回だけ見る人もいるので、どの広告を見ても取引態様が分かるようにするためです。

宅建業者は、土地や建物の売買などに関する広告を出すときに、自分が契約の相手方となるのか、代理人なのか、仲介をするのかを明示する義務があります。このルールには例外はありません（宅建業法34条1項）。

よって、本肢は正しいです。

令和6年・2024年の宅建過去問

問１

法律関係

問２

委任契約

問３

共有

問４

民法総合

問５

債務不履行

問６

地上権

問７

民法総合

問８

民法の条文

問９

承諾

問１０

契約不適合責任

問１１

借地権

問１２

借家権（建物賃貸借契約）

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法（建築確認）

問１８

建築基準法

問１９

盛土規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

所得税（住宅ローン控除）

問２４

不動産取得税

問２５

不動産鑑定評価基準

問２６

重要事項説明

問２７

営業保証金

問２８

報酬計算

問２９

宅建士

問３０

クーリングオフ

問３１

監督処分

問３２

媒介契約

問３３

広告

問３４

手付金等の保全措置

問３５

契約書（37条書面）

問３６

保証協会

問３７

35条書面

問３８

免許

問３９

案内所

問４０

契約書（37条書面）

問４１

35条書面

問４２

死に関する告知

問４３

宅建士

問４４

契約書（37条書面）

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

―

問４９

土地

問５０

建物