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令和6年（2024年）問38｜宅建業の免許

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1．宅地建物取引業者Aが、免許の更新の申請をした場合において、従前の免許の有効期間の満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後その効力を失う。

2．宅地建物取引業者Bが宅地建物取引業者Cに自己の名義をもって宅地建物取引業を営ませる行為は、Bが名義の使用を書面で指示している場合であれば、宅地建物取引業法に違反しない。

3．宅地建物取引業者D（甲県知事免許）は、国土交通大臣に免許換えの申請をし、その免許を受けなければ、乙県所在の宅地の売買の媒介をすることはできない。

4．宅地建物取引業者E（丙県知事免許）の免許の更新に当たって、丙県知事は宅地建物取引業法第3条の2に基づき条件を付すことができ、Eが免許の更新に当たって付された条件に違反したときは、丙県知事はEの免許を取り消すことができる。

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【答え：4】

1・・・誤り

宅地建物取引業者が免許の更新を申請した場合、もし手続きの遅れなどで、有効期間の満了日までに更新の可否についての判断（処分）がされなかったとしても、免許はすぐに失効しません。

具体的には、有効期間が9月30日までの免許について、更新申請を行ったにもかかわらず、役所の処理が遅れて判断が10月1日以降になった場合でも、免許はその判断が出るまで引き続き有効です。

これは宅建業法第3条第4項で定められており、業者が適切に更新申請をしていれば、処分が下されるまでは業務を継続できるように保護されているのです。

したがって、最初の問題文にある「満了後は効力を失う」という記述は誤りです。

2・・・誤り

宅地建物取引業者が、自分の名前を使って他人に宅地建物取引業を行わせることは、法律で禁止されています（宅建業法13条1項）。これは「名義貸し」と呼ばれる行為です。

たとえ書面で許可した場合でも、名義貸しは絶対に認められません。違法行為となるため、どんな理由があってもやってはいけないルールです。

したがって、本肢は誤りです。

3・・・誤り

甲県知事から免許を受けている宅地建物取引業者は、日本全国どこでも取引ができます。つまり、甲県で免許を持っている業者が、乙県にある物件の取引を扱っても問題ありません。

そして、2つ以上の都道府県に事務所を設けたときは、国土交通大臣への免許換えが必要です。

したがって、この問題のように単に乙県の物件を扱うだけであれば、免許換えは不要です。よって、誤りです。

4・・・正しい

宅地建物取引業法では、宅建業者に対して免許を与える際に条件をつけることができると決められています（第3条の2第1項）。

この条件は、 宅建業が適正に運営され、公正な取引を守るために必要な範囲内で設定されるものです。条件をつける場面は次の2つがあります。

新しく免許を与えるとき
免許を更新するとき

したがって、免許の更新時にも条件をつけることができます。

また、もし宅建業者がその条件に違反した場合、免許を取り消される可能性があります。

よって、本肢は正しいです。

令和6年・2024年の宅建過去問

問１: 法律関係
問２: 委任契約
問３: 共有
問４: 民法総合
問５: 債務不履行
問６: 地上権
問７: 民法総合
問８: 民法の条文
問９: 承諾
問１０: 契約不適合責任
問１１: 借地権
問１２: 借家権（建物賃貸借契約）
問１３: 区分所有法
問１４: 不動産登記法
問１５: 都市計画法
問１６: 都市計画法（開発許可）
問１７: 建築基準法（建築確認）
問１８: 建築基準法
問１９: 盛土規制法
問２０: 土地区画整理法
問２１: 農地法
問２２: 国土利用計画法
問２３: 所得税（住宅ローン控除）
問２４: 不動産取得税
問２５: 不動産鑑定評価基準
問２６: 重要事項説明
問２７: 営業保証金
問２８: 報酬計算
問２９: 宅建士
問３０: クーリングオフ
問３１: 監督処分
問３２: 媒介契約
問３３: 広告
問３４: 手付金等の保全措置
問３５: 契約書（37条書面）
問３６: 保証協会
問３７: 35条書面
問３８: 免許
問３９: 案内所
問４０: 契約書（37条書面）
問４１: 35条書面
問４２: 死に関する告知
問４３: 宅建士
問４４: 契約書（37条書面）
問４５: 住宅瑕疵担保履行法
問４６: 住宅金融支援機構
問４７: 不当景品類及び不当表示防止法
問４８: ―
問４９: 土地
問５０: 建物

キーワード: 免許