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【答え：4】

1・・・ 誤り

契約解除は、相手方が履行しない場合に行うものです。履行しない場合、まずは相手方に相当の期間を定めて履行を催促（催告）し、その期間内に履行がなければ契約を解除することができます（民法541条）。このように、通常は（原則）催告が必要です。

ただし、例外もあります。
相手方が「履行を拒否する意思を明確に示した場合」は、催告なしで契約解除をすることができます（民法542条1項2号）。つまり、相手が「絶対に履行しない」とはっきり示したときは、もう催促する必要がなく、すぐに契約を解除しても良いというルールです。

よって、本肢は「売買代金を受領したCが甲土地の引渡しを拒絶する意思を明確に表示」しているので、Bは、Cに対して催告をせずに、本件契約を解除することができます。

2・・・ 誤り

まず、相続人は、亡くなった人（被相続人）の契約上の権利や義務を引き継ぐことができます。これを「契約上の地位を承継する」と言います。つまり、Aが売主として結んだ甲土地の売買契約（本件契約）は、Aが亡くなった後もC（相続人）がその契約に基づく権利や義務を引き継ぎます。

問題文では「本件契約の解除権はAの一身に専属した権利であるため」と書かれていますが、解除権は一身専属的な権利ではありません。

一身専属的な権利とは、例えばAの生命や健康に関わるような権利のことです。契約の解除権はそのような一身専属的な権利ではないため、Aが亡くなった後でも、その権利は相続人Cに引き継がれます。

そして、相続人は、被相続人の財産に属したすべての権利義務を承継しますが、一身専属の権利以外は引き継がれます（民法896条）。

解除権は一身専属的なものではないので、Cは本件契約を解除することができます。

よって、Aが亡くなった後、契約解除権もC（相続人）に引き継がれるため、Cは本件契約を解除することができるので、本肢は誤りです。

3・・・ 誤り

まず、売買契約は「同時履行」の関係にあります。これは、売主と買主がそれぞれの義務（売買代金の支払いと物件の引渡し）を同時に履行しなければならないということです。

具体的には、Bが代金を支払っている場合、登記をしていなくても、A（またはその相続人であるC）は甲土地の引渡しをしなければなりません。

したがって、「Bは甲土地の所有権登記を備えなければ、Cに対して甲土地の引渡しを請求できない」というのは誤りで、正しい答えは「×」です。

4・・・ 正しい

民法では、詐欺により締結された契約は、詐欺を受けた本人（この場合はA）が取り消しを主張できます（Aが取り消すことができる）。さらに、詐欺を受けた本人が死亡した場合、その契約の取り消し権は本人の承継人（Aの相続人であるC）に引き継がれることになります（民法120条2項）。

つまり、相続人（C）はAの権利を引き継ぐため、Aが詐欺に基づいて締結した契約を取り消すことができるのです。したがって、Aが死亡しても、相続人であるCが詐欺を理由に契約の取り消しを主張することが可能なので正しいです。

令和6年・2024年の宅建過去問

問１

法律関係

問２

委任契約

問３

共有

問４

民法総合

問５

債務不履行

問６

地上権

問７

民法総合

問８

民法の条文

問９

承諾

問１０

契約不適合責任

問１１

借地権

問１２

借家権（建物賃貸借契約）

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法（建築確認）

問１８

建築基準法

問１９

盛土規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

所得税（住宅ローン控除）

問２４

不動産取得税

問２５

不動産鑑定評価基準

問２６

重要事項説明

問２７

営業保証金

問２８

報酬計算

問２９

宅建士

問３０

クーリングオフ

問３１

監督処分

問３２

媒介契約

問３３

広告

問３４

手付金等の保全措置

問３５

契約書（37条書面）

問３６

保証協会

問３７

35条書面

問３８

免許

問３９

案内所

問４０

契約書（37条書面）

問４１

35条書面

問４２

死に関する告知

問４３

宅建士

問４４

契約書（37条書面）

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

―

問４９

土地

問５０

建物