独学合格プログラム

【答え：1（イのみ正しい）】

ア・・・ 誤り

中古マンションの売買では、物件に関する重要な情報を契約前に説明する必要があります（宅建業法第35条）。

もし物件に抵当権（ローンの担保など）が設定されている場合は、たとえ契約日までに抹消される予定であっても、その抵当権について詳しく説明しなければなりません。

なぜなら、重要事項説明では、登記されている権利や内容、そして登記簿に記載された所有者の名前を買主に伝えることが義務付けられているからです。

そのため、将来的に抹消される予定だからといって、抵当権について説明を省略することはできません。

よって、本肢は誤りです。

イ・・・ 正しい

宅地を借りる契約をするとき、契約が終わった後にその土地の上にある建物を取り壊す必要があるかどうかを決めることがあります。このような取り壊しに関するルールは、とても重要なことなので、契約前にきちんと説明しなければなりません（宅建業法規則16条の4の3第13号）。

たとえば、「契約が終わったら土地を更地（建物が何もない状態）にして返す」という条件が決められている場合は、その内容も説明する必要があります。これは法律（宅建業法のルール）で決められているため、説明を省略することはできません。

ウ・・・ 誤り

この問題では、建物の「貸借（賃貸借）」を仲介する場合について問われています。

重要事項の説明では、建物が「住宅性能評価」を受けた新築住宅であるかどうかは、売買の場合のみ説明が必要です（宅建業法施行規則第16条の4の3第6号）。

しかし、この問題では貸借（賃貸借）の場合について聞かれているので、その情報を説明する義務はありません。

したがって、問題文の内容は誤りとなります。

エ・・・ 誤り

急傾斜地とは、傾きが30度以上の急な斜面のことを指します。こうした場所では土砂崩れなどの災害が起こるリスクが高いため、都道府県知事が「急傾斜地崩壊危険区域」として指定します。

この区域内では、土地の掘削や建物の建築など、一定の行為をする際に都道府県知事の許可が必要になります。

宅地や建物の売買や賃貸の仲介を行う宅建業者は、その土地が「急傾斜地崩壊危険区域」にあるかどうかを説明するだけでなく、急傾斜地崩壊危険区域での行為の制限についても概要を説明する義務があります（宅建業法第35条）。

したがって、「制限の概要については説明しなくてもよい」という記述は誤りです。

令和6年・2024年の宅建過去問

問１

法律関係

問２

委任契約

問３

共有

問４

民法総合

問５

債務不履行

問６

地上権

問７

民法総合

問８

民法の条文

問９

承諾

問１０

契約不適合責任

問１１

借地権

問１２

借家権（建物賃貸借契約）

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法（建築確認）

問１８

建築基準法

問１９

盛土規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

所得税（住宅ローン控除）

問２４

不動産取得税

問２５

不動産鑑定評価基準

問２６

重要事項説明

問２７

営業保証金

問２８

報酬計算

問２９

宅建士

問３０

クーリングオフ

問３１

監督処分

問３２

媒介契約

問３３

広告

問３４

手付金等の保全措置

問３５

契約書（37条書面）

問３６

保証協会

問３７

35条書面

問３８

免許

問３９

案内所

問４０

契約書（37条書面）

問４１

35条書面

問４２

死に関する告知

問４３

宅建士

問４４

契約書（37条書面）

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

―

問４９

土地

問５０

建物