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令和6年(2024年)問6|地上権

Aの所有する甲土地にBを地上権者とする地上権(以下この問において「本件地上権」という。)が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にCを抵当権者とする抵当権が設定され、その旨の登記がされた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア BがAとの売買契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。

イ Aが死亡してBがAを単独相続し、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。

ウ BがAとの代物弁済契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。

エ BがAとの贈与契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。

1.一つ

2.二つ

3.三つ

4.なし


【答え:4】


Aの所有する甲土地にBを地上権者とする地上権が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にCを抵当権者とする抵当権が設定され、その旨の登記がされた。
ア BがAとの売買契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。

ア・・・ 誤り

  1. A所有の甲土地に地上権設定(地上権設定者A、地上権者B)
  2. A所有の甲土地に抵当権設定(抵当権設定者A、抵当権者C)
  3. AがBに甲土地を売却して、Bが甲土地の所有権を取得

地上権者(B)が土地所有権(Aから甲土地の所有権を購入して取得)を取得すると、地上権と所有権が同一人物に帰属することになります。この場合、混同により、原則、地上権は「消滅」します。

しかし、本肢は、甲土地に抵当権が設定されています。もし、Bが甲土地の所有権を取得したときに地上権が消滅すると仮定すると、その後、Cが抵当権を実行して、別の第三者(仮にDとする)が競落し、土地の所有権を取得したら、DがBに対して「土地の明け渡し請求」を行い、Bは土地を明け渡さないといけなくなります。

そのため、Bが土地を引き続き利用できるように、地上権は消滅させずに存続します。

ちなみに、「地上権の設定登記」の後に「抵当権の設定登記」がなされているので、地上権者Bを保護するので、上記のような考え方になります。


Aの所有する甲土地にBを地上権者とする地上権が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にCを抵当権者とする抵当権が設定され、その旨の登記がされた。
イ Aが死亡してBがAを単独相続し、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。

イ・・・ 誤り

  1. A所有の甲土地に地上権設定(地上権設定者A、地上権者B)
  2. A所有の甲土地に抵当権設定(抵当権設定者A、抵当権者C)
  3. Aが死亡してBが単独相続することで、Bが甲土地の所有権を取得

これも考え方は、選択肢アと同じです。Bが土地を引き続き利用できるように、地上権は消滅させずに存続します。

 


Aの所有する甲土地にBを地上権者とする地上権が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にCを抵当権者とする抵当権が設定され、その旨の登記がされた。
ウ BがAとの代物弁済契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。

ウ・・・ 誤り

  1. A所有の甲土地に地上権設定(地上権設定者A、地上権者B)
  2. A所有の甲土地に抵当権設定(抵当権設定者A、抵当権者C)
  3. BがAと代物弁済契約をすることで、Bが甲土地の所有権を取得

これも考え方は、選択肢アと同じです。Bが土地を引き続き利用できるように、地上権は消滅させずに存続します。


Aの所有する甲土地にBを地上権者とする地上権が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にCを抵当権者とする抵当権が設定され、その旨の登記がされた。
エ BがAとの贈与契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。

4・・・ 誤り

  1. A所有の甲土地に地上権設定(地上権設定者A、地上権者B)
  2. A所有の甲土地に抵当権設定(抵当権設定者A、抵当権者C)
  3. BがAと贈与契約をすることで、Bが甲土地の所有権を取得

これも考え方は、選択肢アと同じです。Bが土地を引き続き利用できるように、地上権は消滅させずに存続します。

この問題はヒッカケ問題は作っていないですが、上記以外に理解すべき内容を理解していないと、ヒッカケ問題に引っ掛かります。そのため、個別指導ではその点も含めて解説します。


令和6年・2024年の宅建過去問

問1
法律関係
問2
委任契約
問3
共有
問4
民法総合
問5
債務不履行
問6
地上権
問7
民法総合
問8
民法の条文
問9
承諾
問10
契約不適合責任
問11
借地権
問12
借家権(建物賃貸借契約)
問13
区分所有法
問14
不動産登記法
問15
都市計画法
問16
都市計画法(開発許可)
問17
建築基準法(建築確認)
問18
建築基準法
問19
盛土規制法
問20
土地区画整理法
問21
農地法
問22
国土利用計画法
問23
所得税(住宅ローン控除)
問24
不動産取得税
問25
不動産鑑定評価基準
問26
重要事項説明
問27
営業保証金
問28
報酬計算
問29
宅建士
問30
クーリングオフ
問31
監督処分
問32
媒介契約
問33
広告
問34
手付金等の保全措置
問35
契約書(37条書面)
問36
保証協会
問37
35条書面
問38
免許
問39
案内所
問40
契約書(37条書面)
問41
35条書面
問42
死に関する告知
問43
宅建士
問44
契約書(37条書面)
問45
住宅瑕疵担保履行法
問46
住宅金融支援機構
問47
不当景品類及び不当表示防止法
問48
問49
土地
問50
建物