独学合格プログラム

【答え：1】

1・・・ 正しい

占有回収の訴えは、「占有していたものを無理やり奪われた場合」に、その占有を取り戻すための手段です（民法200条1項）。
ここで重要なのは、「無理やり奪われた」ことが条件だという点です。つまり、占有者の意思に反して物の所持を失った場合だけが対象です。

もし占有者が「自分の意思で」占有物を引き渡した場合には、たとえその意思が騙された結果であっても、「無理やり奪われた」ことにはなりません。
つまり、占有回収の訴えを使うことはできないです。

判例（大正11年11月27日）でも、「他人の騙しによって占有者が任意に占有を移転した場合は、占有回収の訴えの対象とならない」とされています。

よって、AはCに対して、占有回収の訴えにより甲建物の返還を請求することはできない。」という記述は正しいです。

2・・・ 誤り

占有回収の訴えとは、自分の占有（物を持っている状態）が第三者に奪われたときに、それを取り戻すための方法です。しかし、この訴えが認められるのは、「占有が自分の意思に反して、第三者によって奪われた場合」に限られます。

今回のケースでは、B（借主）は建物を借りている立場なので、その建物の占有権を持っています。一方、A（貸主）は間接的に建物を占有している状態（＝間接占有）にあります。

Bが建物の入口に鍵をかけてAの立ち入りを拒んだとしても、B自身が占有権者であることに変わりはありません。また、Aの間接占有も第三者によって奪われたわけではありません。したがって、この場合、Aが占有回収の訴えを使うことはできません。よって、本肢は誤りです。

3・・・ 誤り

被相続人（この場合はB）が死亡すると、その時点でBが持っていた占有は、相続の開始とともに相続人（この場合はD）に自動的に引き継がれます。
つまり、Dが「相続の開始を知った時点」ではなく、「Bが死亡した時点」で占有は承継されるのです。
これは、占有が相続財産の一部とみなされるためで、特に特別な事情がない限り、相続の開始と同時に相続人に移ると考えられています。

この考え方は、最高裁判所の判例（昭和44年10月30日）でも示されています。この判例では、被相続人が死亡した時点でその占有が相続人に引き継がれると明確にされています。

よって、「Bが死亡して、DがBを単独相続した場合、Dは相続開始と同時に、Bによる甲建物の占有を承継する」ので本肢は誤りです。

4・・・ 誤り

賃貸借契約は、貸主や借主が亡くなったとしても、契約自体は終わりません。亡くなった方の契約上の立場（地位）は、法律に基づき相続人に引き継がれます。そのため、「どちらかが死亡したら契約が当然に終了する」というのは誤りです。

令和6年・2024年の宅建過去問

問１

法律関係

問２

委任契約

問３

共有

問４

民法総合

問５

債務不履行

問６

地上権

問７

民法総合

問８

民法の条文

問９

承諾

問１０

契約不適合責任

問１１

借地権

問１２

借家権（建物賃貸借契約）

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法（建築確認）

問１８

建築基準法

問１９

盛土規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

所得税（住宅ローン控除）

問２４

不動産取得税

問２５

不動産鑑定評価基準

問２６

重要事項説明

問２７

営業保証金

問２８

報酬計算

問２９

宅建士

問３０

クーリングオフ

問３１

監督処分

問３２

媒介契約

問３３

広告

問３４

手付金等の保全措置

問３５

契約書（37条書面）

問３６

保証協会

問３７

35条書面

問３８

免許

問３９

案内所

問４０

契約書（37条書面）

問４１

35条書面

問４２

死に関する告知

問４３

宅建士

問４４

契約書（37条書面）

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

―

問４９

土地

問５０

建物