■重大な宅建業法違反をした者または法人
重大な宅建業法違反をした者または法人
例１：
Ａ社には役員Ｂがいたとします。Ａ社が不正手段で免許を受けたことにより免許取消処分を受けた場合、Ａ社自身は免許取り消し処分から５年間は免許を受けることができません。そして、免許取消処分をする場合、処分を下す前に必ず「聴聞（ちょうもん）」という言い訳を聞く機会を提供しなければなりません。その「聴聞を行う日と場所」の公示日以前６０日以内にＢが役員として在籍していた場合、役員Ｂは免許の欠格者となり、免許取消処分の日から５年間は免許を受けることができません。
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