独学合格プログラム

【答え：1】

1・・・ 正しい

意思能力を有しない者がした法律行為は、絶対的に無効です（民法3条の2）。

意思能力とは、法律行為を行う際に、自分の行為の意味や結果を理解し、それに基づいて判断する能力を指します。意思能力が欠けている場合、その人が行った法律行為（契約など）は無効となります。

そのため、本肢は、「営業に関する意思表示をした時に意思能力を有しなかった場合」なので、無効となります。

■意思無能力者の具体例

• 10歳未満の子供
• 泥酔者
• 重い精神病や認知症である者など

2・・・ 誤り

「公の秩序に反する法律行為」とは、社会全体の基本的な秩序や道徳に反する行為を指します。民法90条に基づき、このような行為は無効とされます。

民法90条
公の秩序または善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。

この条文の「公の秩序」とは、国家や社会の法的秩序、つまり公共の利益や社会の基本的なルールを意味します。

そして、無効な行為は、契約当初からその行為はなかったことになるので、当事者が納得して合意したとしても（追認したとしても）、有効となることはありません（民法119条）。

民法119条本文
無効な行為は、追認によっても、その効力を生じない。

3・・・ 誤り

詐欺による意思表示も強迫による意思表示も、いずれも取り消すことができます。取り消すことによって、はじめから無効であったとみなされます。よって、前半部分「詐欺による意思表示は取り消すことによって初めから無効であったとみなされる」は正しいです。

一方、「強迫による意思表示は取り消すまでもなく無効である」が誤りです。強迫による意思表示も、法律上は有効ですが、取消権を行使することで初めて無効とされます（民法96条）。

民法96条1項
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

ちなみに、詐欺による意思表示も強迫による意思表示も、取り消されるまでは有効な法律行為として扱われます。

4・・・ 誤り

民法上、他人Aが所有する物（他人物）を目的とする売買契約は、原則として有効です（民法第555条）。そのため、たとえ売主Bがその物（A所有の物）の所有権を持っていなくても、買主Cにその物の所有権を移転する義務を負うと解されています。

そして、他人物売買が行われた場合、その所有者（他人A）が追認すれば、その物を売主Bが取得して買主Cに引き渡す義務が円滑に履行される状況が作られるだけであり、追認をしたとしても売買契約の効力を「有効にする」ものではありません。

他人物売買契約自体は追認がなくても有効であるため、この部分の記述は誤りです。

すべて基本的な内容なので、全て頭に入れましょう！

令和6年・2024年の宅建過去問

問１

法律関係

問２

委任契約

問３

共有

問４

民法総合

問５

債務不履行

問６

地上権

問７

民法総合

問８

民法の条文

問９

承諾

問１０

契約不適合責任

問１１

借地権

問１２

借家権（建物賃貸借契約）

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法（建築確認）

問１８

建築基準法

問１９

盛土規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

所得税（住宅ローン控除）

問２４

不動産取得税

問２５

不動産鑑定評価基準

問２６

重要事項説明

問２７

営業保証金

問２８

報酬計算

問２９

宅建士

問３０

クーリングオフ

問３１

監督処分

問３２

媒介契約

問３３

広告

問３４

手付金等の保全措置

問３５

契約書（37条書面）

問３６

保証協会

問３７

35条書面

問３８

免許

問３９

案内所

問４０

契約書（37条書面）

問４１

35条書面

問４２

死に関する告知

問４３

宅建士

問４４

契約書（37条書面）

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

―

問４９

土地

問５０

建物