独学合格プログラム

【答え：1】

1・・・ 誤り

農地法では、農地を売買するためには農業委員会の許可が必要です。しかし、許可を条件とした「停止条件付き契約」に基づいて仮登記を申請する場合は、許可や届出は不要です（昭和32年4月22日 民甲793号）。

これは、次のような場合に使われます。

1. 許可は取得済みだが、登記に必要な許可証がまだ手元にないとき。
2. 売買契約を結んだ後、許可申請をしたが、その許可を待っているとき。

このように、正式な所有権移転登記の準備段階として仮登記ができるため、農業委員会の許可は不要です。

2・・・ 正しい

農地法では、農地を売ったり貸したりする場合（第3条・第4条・第5条の許可申請）には、原則として関係者全員（売主と買主、貸主と借主等）が一緒に署名した申請書（連署した申請書）を提出しなければなりません。

しかし、例外として、次のような場合は連署が不要です。

1. 競売や公売（裁判所や行政機関が売却を命じた場合）
2. 遺贈（遺言による譲渡）
3. 裁判の確定判決（裁判所の最終的な判断）
4. 調停や審判の成立（裁判所で和解や決定が成立した場合）

このように、法律や裁判所の手続きで決まった場合は連署が不要で、単独で申請できます。

よって、本肢は正しいです。

3・・・ 正しい

農地の賃貸借契約について、期間を決めて貸し借りをした場合、契約の更新をしないためには注意が必要です。

具体的には、契約期間が終わる1年前から6か月前までの間に、契約を更新しないことを相手に伝えなければなりません。もしこの期間に通知をしなかった場合は、契約がそのまま更新されたとみなされます（農地法第17条）。

ただし、契約期間については、前回と同じ期間が設定されるわけではありません。この場合、新たな契約は 期間の定めがない契約 として扱われることになります（最高裁昭和35年7月8日判決）。

また、例外もあります。たとえば、貸主やその家族が亡くなったり、やむを得ない事情でその土地を自分で耕作できなくなったために、一時的に貸していた場合は、契約終了の 6か月前から1か月前まで に通知をすれば更新しなくてもよいとされています。

最終的に、通知を忘れると、契約は自動的に更新され、期間の定めがない契約として続くことになります。

4・・・ 正しい

農地や採草放牧地の賃貸借（貸し借り）の契約については、原則、都道府県知事の許可が必要です。具体的には、以下のような行為をする場合に許可が必要になります。

• 契約の解除（契約をやめること）
• 解約の申し入れ（契約を終了したいと伝えること）
• 合意解除（お互いの合意で契約を終わらせること）
• 更新拒絶の通知（契約を更新しないと通知すること）

ただし、次のような場合には知事の許可は不要です。

1. 契約期間が10年以上の場合
2. 農事調停（裁判所を通じた話し合い）による合意解除の場合

このように、農地法では、農地や採草放牧地の契約を簡単に終了できないようにして、農業の安定を守るためのルールが設けられています。
 

令和6年・2024年の宅建過去問

問１

法律関係

問２

委任契約

問３

共有

問４

民法総合

問５

債務不履行

問６

地上権

問７

民法総合

問８

民法の条文

問９

承諾

問１０

契約不適合責任

問１１

借地権

問１２

借家権（建物賃貸借契約）

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法（建築確認）

問１８

建築基準法

問１９

盛土規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

所得税（住宅ローン控除）

問２４

不動産取得税

問２５

不動産鑑定評価基準

問２６

重要事項説明

問２７

営業保証金

問２８

報酬計算

問２９

宅建士

問３０

クーリングオフ

問３１

監督処分

問３２

媒介契約

問３３

広告

問３４

手付金等の保全措置

問３５

契約書（37条書面）

問３６

保証協会

問３７

35条書面

問３８

免許

問３９

案内所

問４０

契約書（37条書面）

問４１

35条書面

問４２

死に関する告知

問４３

宅建士

問４４

契約書（37条書面）

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

―

問４９

土地

問５０

建物