令和6年（2024年）問29｜宅建士
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問におい「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
1．宅地建物取引士資格試験に合格した者は、宅地又は建物の取引に関する実務の経験期間が2年に満たない場合であっても、試験に合格した日から1年以内に登録を受けようとするときには、都道府県知事が指定する講習を受講することにより、宅地建物取引士の登録を受けることができる。
2．宅地建物取引士証は、更新を受けることなくその有効期間が経過した場合、その効力を失うが、当該宅地建物取引士証を都道府県知事に返納する必要はない。
3．宅地建物取引士は、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義で宅地建物取引士である旨の表示をしたときは、法第68条の規定に基づく処分の対象となるが、当該他人が宅地建物取引士の登録を受けた者であるときはこの限りでない。
4．宅地建物取引業者は、その事務所唯一の専任の宅地建物取引士が宅地建物取引士証の有効期間の経過により効力を失い宅地建物取引士でなくなったときは、2週間以内に法第31条の3第1項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。
【答え：4】
1・・・ 誤り
宅建士の登録を受けるには、2年以上の実務経験が必要です。ただし、実務経験が足りない場合でも、登録実務講習を修了すれば登録できます。
本肢は、「都道府県知事が指定する講習（法定講習）」を受ければ登録できると書かれていますが、これは誤りです。
宅建士の登録に必要なのは、「国土交通大臣が登録した講習（登録実務講習）」です。
【法定講習との違い】
都道府県知事が指定する講習」は法定講習と呼ばれ、登録後に宅建士証を交付する前に受けるものです。
一方、「登録実務講習」は、実務経験が足りない人が登録資格を得るために受けるものです。
そして、宅建士試験合格から1年以内であれば、法定講習は免除されます。しかし、登録要件（実務経験または登録実務講習修了）は必要です。
よって、本肢のように、「都道府県知事が指定する講習」で登録できるとするのは誤りです。登録するためには、「登録実務講習」の修了が必要です。
2・・・ 誤り
宅地建物取引士証は、有効期間が切れて使えなくなった場合や、登録が抹消された場合には、すぐに（速やかに）交付を受けた都道府県知事に返さなければなりません（宅建業法22条6項）。
つまり、期限切れや登録抹消で取引士証が無効になったときに、返さなくてもよいわけではなく、必ず返納が必要という決まりになっています。
3・・・ 誤り
【問題文の理解】
まず、「～この限りではない」の部分は、例外と考えます。そのため「当該他人が宅地建物取引士の登録を受けた者であるとき」という部分は例外（原則の逆の意味）となります。
では、原則はというと、はじめの部分です。
つまり、問題文は下記のように書き換えることができます。
ただし、例外として、「当該他人が宅地建物取引士の登録を受けた者であるときは、監督処分の対象とはならない」
【解説】
宅地建物取引士が 他人に自分の名義を貸すこと（名義貸し） は法律違反です。そして、その名義を借りた人が「宅地建物取引士である」と表示した場合には、宅建業法第68条に基づいて処分の対象になります。
重要なのは、名義を借りた人が宅地建物取引士の資格を持っている場合でも、名義貸しをした側は処分を免れない という点です。たとえ相手が資格を持っていても、正式な手続きを経ずに名義を使わせる行為自体が禁止されています。よって、本肢は「当該他人が宅地建物取引士の登録を受けた者であるときはこの限りでない。」という記述が誤りです。
宅地建物取引士は、自分の名義を他人に使わせないよう十分注意する必要があり、違反した場合は、都道府県知事から指示を受けたり、さらに重い処分が下される可能性があります。
4・・・ 正しい
宅建業法では、事務所には 宅地建物取引士（宅建士） を専任で配置するルールがあります。具体的には、事務所にいる従業員5人ごとに1人以上の宅建士を専任で置く必要があると決められています。
今回のケースでは、事務所に配置されていた唯一の専任宅建士が資格を失ってしまいました。この状態では、宅建業法のルールを満たしていない違反状態になってしまいます。
そのため、宅建業者は違反状態を早急に改善しなければなりません。法律では、2週間以内に新しい宅建士を専任で配置するなど必要な対応をとることが求められています（宅建業法31条の3第3項）。
よって、本肢は正しいです。
令和6年・2024年の宅建過去問
- 問１
- 法律関係
- 問２
- 委任契約
- 問３
- 共有
- 問４
- 民法総合
- 問５
- 債務不履行
- 問６
- 地上権
- 問７
- 民法総合
- 問８
- 民法の条文
- 問９
- 承諾
- 問１０
- 契約不適合責任
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権（建物賃貸借契約）
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法（建築確認）
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 盛土規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税（住宅ローン控除）
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 重要事項説明
- 問２７
- 営業保証金
- 問２８
- 報酬計算
- 問２９
- 宅建士
- 問３０
- クーリングオフ
- 問３１
- 監督処分
- 問３２
- 媒介契約
- 問３３
- 広告
- 問３４
- 手付金等の保全措置
- 問３５
- 契約書（37条書面）
- 問３６
- 保証協会
- 問３７
- 35条書面
- 問３８
- 免許
- 問３９
- 案内所
- 問４０
- 契約書（37条書面）
- 問４１
- 35条書面
- 問４２
- 死に関する告知
- 問４３
- 宅建士
- 問４４
- 契約書（37条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- ―
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物