独学合格プログラム

【答え：3】

1・・・ 誤り

この問題では、中古住宅の売買契約が成立した場合の通知義務について問われています。

まず、宅建業者AはBと「専任媒介契約」を結んでいます。この契約は、物件情報を「指定流通機構（レインズ）」に登録することが義務付けられています。

本肢は、「物件の引渡しが完了していなければ通知しなくてもよい」とありますが、これは誤りです。

正しくは、契約の成立だけで通知が必要です。物件の引渡しが終わっているかどうかは関係ありません（建業法34条の2第7項）。

【具体的な通知内容】

契約が成立したら、遅滞なく以下の内容を指定流通機構に通知する必要があります。

1. 登録番号
2. 取引価格（売買価格）
3. 契約成立日

2・・・ 誤り

媒介契約を結ぶときは、その契約が国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づいているかどうかを、依頼者がすぐにわかるように契約書へ記載する必要があります。これは、依頼者が契約内容を理解しやすくするために決められたルールです（宅建業法規則15条の9第4号）。

また、標準媒介契約約款の使用が推奨されているのは、契約内容を統一してトラブルを防ぐためです。このため、契約書に「標準媒介契約約款に基づくものかどうか」を書く義務は、依頼者が宅建業者であっても省略できません。

依頼者が宅建業者であっても、契約内容をはっきりさせるために「標準媒介契約約款に基づいているかどうか」を契約書に記載する必要があります。

よって、本肢は誤りです。

3・・・ 正しい

この問題は、宅地建物取引業法（宅建業法）における「専任媒介契約」に関するルールについて問われています。

専任媒介契約とは、不動産の売却や購入を依頼する際に「特定の業者だけに依頼する契約」のことです。ただし、依頼者自身が自分で買主や売主を探して契約を結ぶことは認められています。

そして、専任媒介契約を結んだ業者は、依頼者に対して業務の進捗状況を2週間に1回以上報告する義務があります。
※さらに厳しい「専属専任媒介契約」の場合は1週間に1回以上の報告義務があります。

この報告は、必ずしも書面で行う必要はありません。
メールや電話、口頭で伝えることも認められています。

したがって、この問題の内容は宅建業法に基づいており、正しいです。

4・・・ 誤り

宅地建物取引業者（A）は、Bと専任媒介契約を結んだときに、契約書に「建物状況調査を実施する者のあっせん」について記載する義務があります。

建物状況調査とは、その建物の状態を調べるための専門的な調査のことです。

依頼者（B）が「調査を実施する人を紹介してほしい」と希望するかどうかにかかわらず、媒介契約書にはその有無を必ず書かなければなりません。

したがって、依頼主が調査を希望しなくても、契約書に「あっせんするかどうか」を書く必要があるため、元の問題の「記載しなくてよい」は誤りです。

令和6年・2024年の宅建過去問

問１

法律関係

問２

委任契約

問３

共有

問４

民法総合

問５

債務不履行

問６

地上権

問７

民法総合

問８

民法の条文

問９

承諾

問１０

契約不適合責任

問１１

借地権

問１２

借家権（建物賃貸借契約）

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法（建築確認）

問１８

建築基準法

問１９

盛土規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

所得税（住宅ローン控除）

問２４

不動産取得税

問２５

不動産鑑定評価基準

問２６

重要事項説明

問２７

営業保証金

問２８

報酬計算

問２９

宅建士

問３０

クーリングオフ

問３１

監督処分

問３２

媒介契約

問３３

広告

問３４

手付金等の保全措置

問３５

契約書（37条書面）

問３６

保証協会

問３７

35条書面

問３８

免許

問３９

案内所

問４０

契約書（37条書面）

問４１

35条書面

問４２

死に関する告知

問４３

宅建士

問４４

契約書（37条書面）

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

―

問４９

土地

問５０

建物