独学合格プログラム

【答え：4】

1・・・ 正しい

宅建業法では、宅地建物取引士として登録されている人が、その登録内容に変更があった場合は、「遅滞なく」（つまり、できるだけ早く）変更の登録を申請する必要があります（宅建業法第18条第1項）。

「住所」は登録内容の一つであり、これが変更された場合も同様に、必ず登録の変更を申請しなければなりません。

重要なポイントは、宅建士証を持っているかどうかは関係ないということです。たとえ取引士証をまだ受け取っていない場合でも、登録情報に変更があれば手続きが必要です。

まとめると下記の通りです。

• 登録内容として「氏名」「生年月日」「住所」などが登載されると定められています（宅建業法18条2項）。
• 上記内容に変更があれば遅滞なく申請しなければならないとしています（宅建業法18条1項）。

したがって、住所変更があった場合には、必ず都道府県知事に変更登録を申請が必要です。

2・・・ 正しい

宅建業法第15条の2では、宅地建物取引士は「信用や品位を損なうような行為」をしてはならないと定められています。これには、職務に直接関係する行為だけでなく、職務に関係しない行為やプライベートな行為も含まれます。

具体的には、次のような行為が信用や品位を損なうと判断される場合があります：

• 宅建士としての役割や責任に反する行動
• 宅建士としての仕事に重大な悪影響を与える行動
• 職業倫理に違反する行動

例えば、取引先との契約時に不誠実な態度を取ることはもちろん、プライベートであっても法律に違反するような行為を行うと、宅建士全体の信用を損ねる可能性があるため注意が必要です。

つまり、宅建士としての信用を守るためには、職場だけでなく日常生活においても行動を慎重にすることが求められるということです。

3・・・ 正しい

宅地建物取引士は、重要事項説明の際や取引の関係者から請求があった場合に、宅建士証を提示する義務があります。

宅建士証には住所が記載されていますが、個人情報保護のため、住所欄にシールを貼って提示することが認められています。

これは、不特定多数の人に住所が知られるリスクを防ぐためです。

その際、シールは簡単に剥がせるものを使用します。宅建士証を汚したり傷つけたりしないように注意する必要があります。

4・・・ 誤り

宅地建物取引士証に記載される名前は、原則として現在の姓（戸籍上の姓）が使われます。しかし、希望すれば旧姓も一緒に記載することができます。この場合、旧姓は「現在の姓（戸籍上の姓）　 太郎」のような形式で併記されます。

さらに、旧姓が記載された取引士証を持つ人は、次のような書類や記録で旧姓を使うことが認められます：

• 重要事項説明書（35条書面）
• 契約書（37条書面）
• 従業者証明書
• 従業者名簿
• 専任の宅地建物取引士の名前

つまり、旧姓を併記してもらえば、業務上で旧姓を使うことが正式に許されるということです。この変更は、旧姓併記の取引士証が交付された日から適用されます。

令和6年・2024年の宅建過去問

問１

法律関係

問２

委任契約

問３

共有

問４

民法総合

問５

債務不履行

問６

地上権

問７

民法総合

問８

民法の条文

問９

承諾

問１０

契約不適合責任

問１１

借地権

問１２

借家権（建物賃貸借契約）

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法（建築確認）

問１８

建築基準法

問１９

盛土規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

所得税（住宅ローン控除）

問２４

不動産取得税

問２５

不動産鑑定評価基準

問２６

重要事項説明

問２７

営業保証金

問２８

報酬計算

問２９

宅建士

問３０

クーリングオフ

問３１

監督処分

問３２

媒介契約

問３３

広告

問３４

手付金等の保全措置

問３５

契約書（37条書面）

問３６

保証協会

問３７

35条書面

問３８

免許

問３９

案内所

問４０

契約書（37条書面）

問４１

35条書面

問４２

死に関する告知

問４３

宅建士

問４４

契約書（37条書面）

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

―

問４９

土地

問５０

建物