独学合格プログラム

‘改正民法’

平成28年 問5-4 債権譲渡(改正)

【問題】 Aが、Bに対する債権をCに譲渡した。 Aに対し弁済期が到来した貸金債権を有していたBは、Aから債権譲渡の通知を受けるまでに、異議をとどめない承諾をせず、相殺の意思表示もしていなかった。その後、Bは、Cから支払請 […] ...

平成28年 問5-3 債権譲渡(改正)

【問題】 Aが、Bに対する債権をCに譲渡した。 AのBに対する債権に譲渡禁止の特約がなく、Cに譲渡された時点ではまだ発生していない将来の取引に関する債権であった場合、AからCへの債権譲渡は有効である。(改)   […] ...

平成28年 問5-2 債権譲渡(改正)

【問題】 Aが、Bに対する債権をCに譲渡した。 AがBに債権譲渡の通知を発送し、その通知がBに到達していなかった場合には、Bが承諾をしても、BはCに対して当該債権に係る債務の弁済を拒否することができる。(改)   […] ...

平成28年 問5-1 債権譲渡(改正)

【問題】 Aが、Bに対する債権をCに譲渡した。 AのBに対する債権に譲渡禁止の特約があり、Cがその特約の存在を知りながら債権の譲渡を受けていれば、Cからさらに債権の譲渡を受けた転得者Dがその特約の存在を知らなかったことに […] ...

平成28年 問3-4 錯誤(改正)

【問題】 AがA所有の甲土地をBに売却した。 AB間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約の無効を主張することができ […] ...

平成28年 問2-2 被保佐人(改正)

【問題】 被保佐人が、不動産を売却する場合には、保佐人の同意が必要であるが、贈与の申し出を拒絶する場合には、保佐人の同意は不要である。   >解答と解説はこちら 【問題】 被保佐人が、不動産を売却する場合には、 […] ...

平成28年 問1-4 民法その他(改正)

【問題】 契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する旨は民法に規定されている。   >解答と解説はこちら 【問題】 […] ...