印紙税
印紙税は契約書や領収書等（課税文書）を作成した場合に課税される国税です。課税対象となる文書を「課税文書」といい、「記載金額」をもとに、印紙税が決まり、課税文書の作成者が印紙税を納税します。
納税義務者
印紙税の納税義務者は課税文書の作成者です。
【具体例】
- 土地の売買契約の場合、売主と買主双方
- 代理人名義で作成した場合は代理人
印紙税が非課税となる場合
- 国や地方公共団体等が作成する文書・・・※１
- 建物の賃貸借契約書
- 委任状
- 抵当権設定契約書
- 使用貸借契約書
【※１の具体例】
民間企業ＡとＢ市が売買契約をした場合の売買契約書について、Ｂ市が「作成する」文書はＡが「保存」するため、Ａが保存する文書は非課税です。一方、Ｂ市が「保存」する文書は、Ａが「作成」する文書なので、印紙税が課されます。
課税文書と記載金額
| 不動産の譲渡に関する契約書 例：売買契約書（予約も含む） |
売買金額 |
| 不動産交換契約書 | 金額の大きい方が記載金額 交換差金のみが記載されている場合、交換差金が記載金額 |
| 不動産贈与契約書 | 記載金額ないものとして扱い、200円の印紙税が課される |
| 地上権・土地の賃借権設定契約書 | 権利金（後日返還されないもの）の金額 |
| 請負契約書 | 請負金額 |
| 営業に関する受取書（領収書） | 領収金額（５万円未満は非課税） |
| 有価証券の受取書 | 証券で受取金額は明らかな場合はその金額 |
その他の注意点
- 記載金額がない場合、課税文書であれば、200円の印紙税が課される
- １つの文書内に複数の売買代金が記載されている場合、合計金額が記載金額となる
- １つの文書内に売買代金と請負代金が記載されている場合、金額の高い方が記載金額となる
- 契約金額を増額する変更契約書の場合、増額部分が記載金額となる
- 契約金額を減額する変更契約書の場合、記載金額がないものとして扱い、200円の印紙税が課される
納付方法
| 原則 | 印紙を貼り付けて消印する 消印は自己またはその代理人や使用人の印章により行いますが、署名でも構いません。 |
| 例外 | 現金納付（一度に多数の課税文書を作成する場合） |
過怠税
| 印紙を貼り付けていない場合 | 不貼付の印紙税額とその２倍相当額の合計（＝３倍） |
| 消印がない場合 | 既に貼付の印紙税額とは別にその１倍額の合計（＝２倍） |
| 印紙を貼り付けていないことを自主的に申し出た場合 | 不貼付の印紙税額の1.1倍の金額 |