■免許の欠格の考え方
免許欠格の考え方
免許欠格かどうかを考える場合、２ステップに分けて考えます。
１ステップ目：欠格となる悪いことをした張本人は誰か？
- 例１：Ａ社の役員Ｘが「贈収賄罪」で「懲役刑」を受けた場合、Ｘが欠格者
- 例２：個人業者Ｂの政令使用人Ｙが「脅迫罪」で「罰金刑」を受けた場合、Ｙが欠格者
- 例３：Ｃ社が不正手段により免許を受けた場合、Ｃ社自身が欠格者となると同時に、聴聞の期日と場所の「公示がなされた日」以前の「６０日以内」に役員として在籍していた者も欠格者となる⇒詳細はこちら
２ステップ目：
法人の場合、「役員・政令使用人」に欠格者がいるか？
個人業者の場合、「政令使用人」に欠格者がいるか？
- 例１の場合、役員Ｘが欠格者なので、Ａ社も二次的に欠格者となる
- 例２の場合、政令使用人Ｙが欠格者なので、個人業者Ｂも二次的に欠格者となる
上記、役員Ｘや政令使用人Ｙが退職などをするとどうなるか？
「Ａ社の役員・政令使用人」や「個人業者Ｂの政令使用人」には欠格者はいなくなるので、Ａ社・個人業者Ｂは欠格ではなくなるので、直ちに免許を受けることができます。
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