独学合格プログラム

【答え：3】

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1・・・ 誤り

民法では、契約は「口頭（諾成契約）」でも成立するのが原則です。しかし、保証契約は例外です。

保証人になるということは、他人の借金を背負うという非常に重い責任を伴います。 「ついうっかり」「義理で」引き受けてしまって後悔することを防ぐため、法律は「慎重に考えなさい」という警告の意味を込めて、書面（または電磁的記録）を必須としています。

そして、問題文にある①（賃貸借の連帯保証）も②（売買代金の保証）も、どちらも「保証契約」であることに変わりはありません。

①の場合： 賃借人Cが家賃を滞納した際、Aが代わりに払う約束。

②の場合： 買主Eが代金を払わない際、Aが代わりに払う約束。

どちらも、民法446条2項により、書面で契約しなければその効力を生じません（無効です）。したがって、選択肢1の「②は口頭で有効」という部分は明確な誤りとなります。

関連ポイント

【個人根保証（極度額）】

個人が保証人となる根保証契約（継続的取引の保証など）は、書面等に加え「極度額」を定めないと無効。
居住用建物の賃貸借で個人が保証人になる場合も、極度額を書面等で定める必要があるとされる（改正民法の趣旨）。

【賃貸借保証と事業債務保証】

事業に係る債務についての保証（事業資金の借入など）も、もちろん書面要件あり。
賃貸借の保証も、売買代金の保証も、同じく書面要件がかかるので、「賃貸借なら口頭でOK」や「売買代金だけ書面」などの区別をつける肢は誤り。

【電磁的記録】

電子契約書やメール等で保証契約の内容が電磁的に記録されている場合は、「書面によってされたもの」とみなされ、有効となる。

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2・・・ 誤り

本肢は「①と②の説明が逆」であるため、誤りとなります。

①「連帯保証」の場合（A・B間）

債権者Bがいきなり連帯保証人Aに「払え！」と言ってきたとき、Aは「まずは主たる債務者Cに言ってくれ」と拒むことができません。
なぜなら、連帯保証人には「催告の抗弁権」がないからです（民法454条）。

②「普通の保証」の場合（A・D間）
債権者Dがいきなり保証人Aに「払え！」と言ってきたとき、Aは「まずは主たる債務者Eに請求してください」と主張できます。

なぜなら、普通の保証人には「催告の抗弁権」があるからです（民法452条）。

【催告の抗弁権の例外】

普通保証でも、主たる債務者が破産手続開始決定を受けた場合・行方不明の場合などは、保証人は催告の抗弁権を使えません！

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3・・・ 正しい

① 賃貸借の連帯保証（個人根保証）

賃貸借契約の保証は、未払賃料だけでなく、退去時の修繕費用や損害賠償など、「将来発生する不特定の債務」をカバーします。
このように、現時点で金額が決まっていない債務を保証するのが「根保証契約」です。

そして、保証人が個人である場合、契約時に「極度額（例：100万円、あるいは家賃の24ヶ月分など）」を定めて書面に記載しなければ、保証契約全体が無効となります。

なぜかというと、保証人が「想定外の巨額請求」によって破綻するのを防ぐためです。

② 売買代金の保証（特定債務の保証）

一方、乙建物の売買契約（代金1,000万円など）における保証は、その「特定の1回限りの債務」だけを保証するものです。

これは、根保証ではなく「特定債務の保証」と呼ばれます。

そもそも対象となる金額（売買代金）が契約時点で決まっているため、改めて「極度額」を定める必要はありません。

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4・・・ 誤り

結論から言うと、本肢の「履行状況の情報提供」というルールにおいて、賃貸借契約（①）か売買契約（②）かという区別はありません。

主たる債務者の委託を受けた保証人から請求があった場合、債権者は、契約の種類にかかわらず、主たる債務の履行状況（不履行の有無、残額、弁済期到来額）に関する情報を遅滞なく提供しなければなりません（民法458条の2）。

この条文は、保証人が「主たる債務者（お金を払うべき人）」がちゃんと支払っているかどうかを知らないまま、いきなり巨額の請求を受けるという悲劇を防ぐために作られました。

そして、問題文では、②の売買契約の売主Dが「守秘義務」を理由に拒否できるとしていますが、これは明確な誤りです。

法律（民法458条の2）で義務付けられている以上、たとえ契約上の守秘義務があったとしても、保証人からの正当な請求に対しては情報を開示しなければなりません。

【458条の2について】
条文は「保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合」に限り、保証人から請求があれば、債権者に情報提供義務を課しています。

提供すべき内容は、元本・利息・違約金・損害賠償などの不履行の有無、残額、うち弁済期到来額であり、「どんな契約に基づく債務か」は問われません。

したがって、
①賃貸借（家賃債務）でも、②売買（代金債務）でも、要件さえ満たせば同じように458条の2が適用されます。

【守秘義務というひっかけ】
「主たる債務者のプライバシー・個人情報などを理由に開示拒否するのはNG」です。

理由は、法律で情報提供が義務付けられている以上、契約上の守秘義務よりも法令上の義務が優先されるからです。

本肢②は「売主Dが守秘義務を理由に拒否できる」としている点が典型的なひっかけで、「個人情報保護」「守秘義務」という言葉に受験生が弱いことを利用しています。

令和7年（2025年）：宅建試験・過去問

問１

意思表示・物権変動

問２

保証・連帯保証

問３

意思表示

問４

担保物権・相殺

問５

相続（代襲相続）

問６

物権変動

問７

民法総合

問８

共有

問９

連帯債務

問１０

契約不適合責任

問１１

借地権

問１２

借家権

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法

問１８

建築基準法

問１９

盛土規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

登録免許税

問２４

固定資産税

問２５

不動産鑑定評価基準

問２６

報酬計算

問２７

重要事項説明・35条書面

問２８

業務上の規制

問２９

37条書面

問３０

重要事項説明・35条書面

問３１

業務上の規制

問３２

8種制限

問３３

35条書面・37条書面

問３４

免許の基準

問３５

保証協会

問３６

重要事項説明

問３７

業務上の規制

問３８

免許

問３９

媒介契約

問４０

クーリングオフ

問４１

免許

問４２

宅建士

問４３

重要事項説明書・35条書面

問４４

犯罪収益移転防止法

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

統計

問４９

土地

問５０

建物

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