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【問題】
ＡはＢに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにＢに甲土地を引き渡したが、その後にＣに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにＣに甲土地の所有権登記を移転した。　Ｂが甲土地の所有権を時効取得した場合、Ｂは登記を備えなければ、その所有権を時効完成時において所有者であったＣに対抗することはできない。

誤り

結論からいうと、「Ｂは、登記を備えていても時効完成時において所有者であったＣに対抗することはできない」ので誤りです。

問題文をみると、Ｂの時効が完成する「前」に、Ｃは土地を取得しています。つまり、Ｃは時効完成前の第三者です。

時効完成前の第三者は、登記を備えていても、時効取得者に対抗できません。よって、本肢の「Ｂは登記を備えなければ、その所有権を時効完成時において所有者であったＣに対抗することはできない」は誤りです。

【問題文の理解】

まず、Ａは、ＢとＣの両者に売却しているので、二重譲渡と分かります。

そして、登記はＣに対して行っています。

一方、引渡しについては、書いてないですが、「Ｂが甲土地の所有権を時効取得した場合」と書いてあるので、「Ｂが引渡しを受けて占有していた」ことが分かります。

つまり、時系列としては

Ｃが購入→その後、だいぶ期間が経過した後に、Ｂの時効が完成する

という流れです。

つまり、Ｃは時効完成前の第三者です。

時効完成前の第三者は、たとえ登記を備えていても保護されません。

その理由は、第三者Ｃは購入して登記をした時点で、対抗要件を備えるので、この時にＢに対して「明渡請求」など、時効の完成猶予や時効更新の措置を取ることができます。

それにもかかわらず、それをせずに、ずっと放っておいたＣを保護する必要はありません。

そのため、その後、時効完成すると、Ｂが所有権を取得するので、Ｂは、登記を備えていなくても、Ｃに対抗できます。