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令和4　問47-4　不当景品類及び不当表示防止法

【問題】
建築条件付土地の取引の広告においては、当該条件の内容、当該条件が成就しなかったときの措置の内容だけでなく、そもそも当該取引の対象が土地であることも明らかにして表示しなければならない。
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【問題】
建築条件付土地の取引の広告においては、当該条件の内容、当該条件が成就しなかったときの措置の内容だけでなく、そもそも当該取引の対象が土地であることも明らかにして表示しなければならない。
【解答】

正しい

【解説】

「建築条件付土地」とは、購入後一定の期間内に建物を建築することを条件として売買される土地をいいます。 通常、建物建築の発注先は「売主が指定する業者」の場合が多いですが、建物建築の発注先を購入者が自由に選定できる場合であっても、「建築条件付の土地」です。

そして、

建築条件付土地の取引の広告には、下記内容を見やすい場所に、見やすい大きさ、見やすい色彩の文字により、分かりやすい表現で表示しなければなりません。

  1. 取引の対象が建築条件付土地である旨（内容）
  2. 建築請負契約を締結すべき期限
  3. 建築条件が成就しなった場合の措置（土地売買契約は、解除され、かつ、土地購入者から受領した金銭は、名目のいかんにかかわらず、全て遅滞なく返還する旨）

よって、本肢は正しいです。


令和4年・2022年の宅建過去問

問1 背信的悪意者（判決文） 1 2 3 4
問2 相続 1 2 3 4
問3 制限行為能力者 1 2 3 4
問4 抵当権 1 2 3 4
問5 期間 1 2 3 4
問6 賃貸借・使用貸借 1 2 3 4
問7 失踪宣告 1
問8 地上権・賃貸借 1 2 3 4
問9 辞任 ｱ ｲ ｳ ｴ
問10 取得時効 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 事務所の定義 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 重要事項説明書（35条書面） 1 2 3 4
問29 宅建士 1 2 3 4
問30 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 媒介契約 1 2 3 4
問32 契約書（37条書面） 1 2 3 4
問33 宅建士 ｱ ｲ ｳ ｴ
問34 重要事項説明書（35条書面） 1 2 3 4
問35 業務上の規制 1 2 3 4
問36 重要事項説明書（35条書面） 1 2 3 4
問37 広告 ｱ ｲ ｳ -
問38 1 2 3 4
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 重要事項説明書（35条書面） ｱ ｲ ｳ ｴ
問41 ・保証協会 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 媒介契約 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 契約書（37条書面） 1 2 3 4 -
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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