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【問題】
宅建業者が自ら売主となる宅地の売買契約について、売主業者の申出により、買受けの申込みをした者の勤務先で売買契約を行った場合、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことはできない。

誤り

クーリングオフにおいては、「買受けの申込場所」と「契約締結場所」が違う場合、「買受けの申込場所」を基準にして考えます。

本肢の場合、「買受の申込場所」は「売主の申出による買主の勤務先」です。

「買主の申出によって買主の勤務先」で申し込みをしたのであれば、クーリングオフができない場所にあたり、クーリングオフはできないですが、

今回はの場合、「売主の申出による買主の勤務先」です。

そのため、クーリングオフができない場所ではありません。

よって、「クーリングオフができる」場合はあるので誤りです。

例えば、クーリングオフができる旨を書面で説明を受けてから８日以内であれば、クーリングオフができます。

よって、本肢は「クーリングオフができない」と言い切っているので誤りです。

【考え方】

「クーリングオフができる場合」を考えるのではなく、「クーリングオフができない場合」を考えましょう！

「クーリングオフができない場合」に一つでも該当すれば、その時点でクーリングオフはできない、と考え

「クーリングオフができない場合」に一つも該当しないとき、初めてクーリングオフができる、と考えます。

【本肢】

「買受の申込場所」が「売主の申出による買主の勤務先」なので、「クーリングオフができない場合」には該当しません。

その他の事は記載されていないので、上記のように「クーリングオフができない場合」に該当する可能性はあります。

【質問内容】

「クーリング・オフによる解除を行うことはできない」〇か×か。なので

クーリングオフによる解除ができない場合は〇

クーリングオフによる解除ができる場合があれば×
↓
例えば、書面でクーリングオフができる旨を伝えてもらっていない場合、クーリングオフによる解除はできます。

よって、×です。

【注意点】

「「売主の申出による買主の勤務先」の場合、クーリングオフはできる」と考えてはいけません。

「売主の申出による買主の勤務先」でもクーリングオフができない場合はあります。

例えば、書面でクーリングオフができる旨を伝えられてから８日を経過した場合です。