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令和4　問39-3　保証協会

【問題】
保証協会の社員が弁済業務保証金分担金を納付した後に、新たに事務所を設置したときは、その日から２週間以内に保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金について、国債証券をもって充てることができる。
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【問題】
保証協会の社員が弁済業務保証金分担金を納付した後に、新たに事務所を設置したときは、その日から２週間以内に保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金について、国債証券をもって充てることができる。
【解答】

誤り

【解説】

保証協会の社員が保証協会に納付する弁済業務保証金分担金は、「現金」でしか納付できません（現金納付のみ）。

よって、本肢は、「国債証券をもって充てることができる」が誤りです。

正しくは「現金のみをもって充てることできる」です。

その他の記述は正しいです。

保証協会の社員が弁済業務保証金分担金を納付した後に、新たに事務所を設置したときは、その日（新設した日）から２週間以内に保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金（新設した支店1つにつき30万円）を、保証協会に納付しなければなりません。

 


令和4年・2022年の宅建過去問

問1 背信的悪意者（判決文） 1 2 3 4
問2 相続 1 2 3 4
問3 制限行為能力者 1 2 3 4
問4 抵当権 1 2 3 4
問5 期間 1 2 3 4
問6 ・使用貸借 1 2 3 4
問7 失踪宣告 1
問8 地上権・賃貸借 1 2 3 4
問9 辞任 ｱ ｲ ｳ ｴ
問10 取得時効 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 事務所の定義 1 2 3 4
問27 報酬 1 2 3 4
問28 重要事項説明書（35条書面） 1 2 3 4
問29 宅建士 1 2 3 4
問30 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 1 2 3 4
問32 契約書（37条書面） 1 2 3 4
問33 宅建士 ｱ ｲ ｳ ｴ
問34 重要事項説明書（35条書面） 1 2 3 4
問35 業務上の規制 1 2 3 4
問36 重要事項説明書（35条書面） 1 2 3 4
問37 ｱ ｲ ｳ -
問38 クーリングオフ 1 2 3 4
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 重要事項説明書（35条書面） ｱ ｲ ｳ ｴ
問41 ・保証協会 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 媒介契約 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 契約書（37条書面） 1 2 3 4 -
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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