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令和4 問10-1 時効

 

【問題】
AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所有権登記を移転した。 Bが甲土地をDに賃貸し、引き渡したときは、Bは甲土地の占有を失うので、甲土地の所有権を時効取得することはできない。

【問題】
AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所有権登記を移転した。 Bが甲土地をDに賃貸し、引き渡したときは、Bは甲土地の占有を失うので、甲土地の所有権を時効取得することはできない。
【解答】

誤り

【解説】

長期間、他人物を「占有」することにより、時効取得することができます。この場合の「占有」は。「直接占有」だけでなく「代理占有」でもよいです。

本問の場合、賃貸人Bは、賃借人Dを介して占有しているので「代理占有」をしています。そのため、賃貸人Bは「土地の占有を失っていないので、甲土地の所有権を時効取得することはできます」。

よって、誤りです。

【直接占有と代理占有】

占有の分け方として「自己占有(直接占有)」と「代理占有(間接占有)」に分ける考え方があります。

▼「自己占有(直接占有)」とは、土地や建物がその人の支配下にあるという状態を言います。

【具体例】 建物の所有者Aが建物に住んでいる場合、Aは建物を直接占有しているという事です。

▼一方、「代理占有(間接占有)」とは、ある人が他人に占有してもらうことで間接的に占有することをいいます。

【具体例】建物の所有者Aが、建物をBに賃貸している場合、直接占有しているのは実際に建物に住んでいるB(賃借人)ですが、Aは「Bを介して(代理人として)」建物を占有しているので、Aは間接占有しています。


令和4年・2022年の宅建過去問

問1 背信的悪意者(判決文) 1 2 3 4
問2 相続 1 2 3 4
問3 制限行為能力者 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 期間 1 2 3 4
問6 ・使用貸借 1 2 3 4
問7 失踪宣告 1
問8 地上権・賃貸借 1 2 3 4
問9 辞任
問10 取得時効 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法(開発許可) 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 事務所の定義 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 重要事項説明書(35条書面) 1 2 3 4
問29 宅建士 1 2 3 4
問30
問31 媒介契約 1 2 3 4
問32 契約書(37条書面) 1 2 3 4
問33 宅建士
問34 重要事項説明書(35条書面) 1 2 3 4
問35 業務上の規制 1 2 3 4
問36 重要事項説明書(35条書面) 1 2 3 4
問37 広告 -
問38 クーリングオフ 1 2 3 4
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 重要事項説明書(35条書面)
問41 営業保証金・保証協会
問42 媒介契約 1 2 3 4
問43 8種制限 1 2 3 4
問44 契約書(37条書面) 1 2 3 4 -
問45 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4