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【問題】
AがB所有の甲土地を建物所有目的でなく利用するための権原が、①地上権である場合と②賃借権である場合に関して、ＣがＢに無断でＡから当該権原を譲り受け、甲土地を使用しているときは、①でも②でも、ＢはＣに対して、甲土地の明渡しを請求することができる。

誤り

【①地上権の無断譲渡について】

地上権者は、地主に無断で。売却することができます。

よって、地主Ｂは、地上権の譲受人Ｃに対して、甲土地の明渡しを請求することができません。よって、誤りです。

【②賃借権の無断譲渡について】

民法上、賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができません。

よって、賃借人Ａが、貸主Ｂの承諾なく、第三者Ｃに使用収益させたときは、貸主は契約の解除をして賃貸物の返還を求めることができます。

■ちなみに、「転貸」の場合の判例ですが

「無断転貸につき、背信行為と認められる事情がある場合に限って、賃借人との賃貸借契約を解除することができる」としています。

賃借人Ｂが背信行為を行ったのであれば、賃貸人Ａが、賃借人との間の賃貸借契約を解除して、賃貸人Ａは転借人Ｃに対して明渡し請求をすることができます。

これは、「無断転貸」のルールで、本肢の「無断譲渡」とは異なりますが、この点はそれほど気にしなくてよいでしょう。