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令和4　問27-4　報酬

【問題】
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は、土地付建物について、売主Ｂから媒介を依頼され、代金300万円（消費税等相当額を含み、土地代金は80万円である。）で契約を成立させた。現地調査等の費用については、通常の売買の媒介に比べ５万円（消費税等相当額を含まない。）多く要する旨、Ｂに対して説明し、合意の上、媒介契約を締結した。この場合、ＡがＢから受領できる報酬の限度額は20万200円である。

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【解答】

誤り

【解説】

土地については消費税がかからないので、土地の代金は80万円です。

建物については、消費税がかかるので、220万円のうち20万円が消費税となり、建物の代金は200万円となります。

つまり、土地と建物の代金は合計して、280万円ということです。

【媒介報酬額の上限の計算】

代金が400万円以下なので、「400万円以下の特例」を使うことができます。

まず、普通に報酬額を計算します。

280万円×4％＋2万円＝132,000円

これに消費税10％を加えると

132,000円×1.1＝145,200円

次に、「400万円以下の特例」を考えます。

本問では、「現地調査等の費用については、通常の売買の媒介に比べ5万円（消費税等相当額を含まない。）多く要する旨、Ｂに対して説明し、合意の上、媒介契約を締結した」と書いてあるので、上記報酬額（145,200円）に現地調査費用（消費税を含めて55,000円）を加えて、報酬額を計算することができます（20万200円）。ただし、受領できる報酬の合計額は、最大19万8,000円なので、結論としては、「19万8,000円」が上限です。

令和4年・2022年の宅建過去問

問1	背信的悪意者（判決文）	1	2	3	4
問2	相続	1	2	3	4
問3	制限行為能力者	1	2	3	4
問4	抵当権	1	2	3	4
問5	期間	1	2	3	4
問6	賃貸借・使用貸借	1	2	3	4
問7	失踪宣告	1
問8	地上権・賃貸借	1	2	3	4
問9	辞任	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問10	取得時効	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	事務所の定義	1	2	3	4
問27	報酬	1	2	3	4
問28	重要事項説明書（35条書面）	1	2	3	4
問29	宅建士	1	2	3	4
問30	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問31	媒介契約	1	2	3	4
問32	契約書（37条書面）	1	2	3	4
問33	宅建士	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問34	重要事項説明書（35条書面）	1	2	3	4
問35	業務上の規制	1	2	3	4
問36	重要事項説明書（35条書面）	1	2	3	4
問37	広告	ｱ	ｲ	ｳ	-
問38	クーリングオフ	1	2	3	4
問39	保証協会	1	2	3	4
問40	重要事項説明書（35条書面）	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問41	営業保証金・保証協会	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	媒介契約	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	契約書（37条書面）	1	2	3	4	-
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 報酬

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