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令和4　問19-2　宅地造成等規制法

【問題】
宅地造成工事規制区域内において、森林を宅地にするために行う切土であって、高さ３ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事については、造成主は、都市計画法第29条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。

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【解答】

正しい

【解説】

宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、当該工事に着手する前に都道府県知事の許可を受けなければなりません。

そして、知事の許可が必要な「宅地造成工事」とは下記のいずれかに該当するものを言います。

2ｍを超えるがけを生ずる切土
1ｍを超えるがけを生ずる盛土
盛土部分に1ｍ以下の崖が生じ、かつ、切土と盛土をあわせて2ｍを超える崖を生じる工事
上記1～3以外で、切土または盛土をする土地面積が500㎡を超える工事

本肢は、「高さ3ｍの切土」なので、1に該当します。よって、宅地造成工事に関する都道府県知事の許可が必要です。

令和4年・2022年の宅建過去問

問1	背信的悪意者（判決文）	1	2	3	4
問2	相続	1	2	3	4
問3	制限行為能力者	1	2	3	4
問4	抵当権	1	2	3	4
問5	期間	1	2	3	4
問6	賃貸借・使用貸借	1	2	3	4
問7	失踪宣告	1
問8	地上権・賃貸借	1	2	3	4
問9	辞任	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問10	取得時効	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	事務所の定義	1	2	3	4
問27	報酬	1	2	3	4
問28	重要事項説明書（35条書面）	1	2	3	4
問29	宅建士	1	2	3	4
問30	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問31	媒介契約	1	2	3	4
問32	契約書（37条書面）	1	2	3	4
問33	宅建士	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問34	重要事項説明書（35条書面）	1	2	3	4
問35	業務上の規制	1	2	3	4
問36	重要事項説明書（35条書面）	1	2	3	4
問37	広告	ｱ	ｲ	ｳ	-
問38	クーリングオフ	1	2	3	4
問39	保証協会	1	2	3	4
問40	重要事項説明書（35条書面）	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問41	営業保証金・保証協会	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	媒介契約	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	契約書（37条書面）	1	2	3	4	-
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 宅地造成等規制法

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