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令和4　問28-1　重要事項説明

 

【問題】
宅地建物取引業者が、宅地建物取引業者ではない個人から媒介業者の仲介なしに土地付建物を購入する場合、買主である宅地建物取引業者は重要事項説明書を作成しなくても宅地建物取引業法違反とはならない。
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【問題】
宅地建物取引業者が、宅地建物取引業者ではない個人から媒介業者の仲介なしに土地付建物を購入する場合、買主である宅地建物取引業者は重要事項説明書を作成しなくても宅地建物取引業法違反とはならない。
【解答】

正しい

【解説】

本肢は「売主が個人」「買主が宅建業者」です。

この場合、買主である宅建業者は、重要事項説明書を作成する義務はないです。

よって、「買主である宅地建物取引業者は重要事項説明書を作成しなくても宅地建物取引業法違反とはならない」という記述は正しいです。

【理解ポイント】

そもそも重要事項説明は、売主業者や媒介業者が、物件を使用する買主や借主に対して行うものです。

これから物件を使用する買主や借主は、その土地や建物がどういった物件かを知っておかないと、あとあとトラブルになる可能性があるからです。

これを前提として考えると「買主」である宅建業者（買主業者）は、自分自身が土地建物を使うわけなので、自分自身は重要事項説明書をもらう側に当たります。

買主業者が自ら重要事項説明書を作成し、「自らに交付」しても意味がありません。

本問では媒介業者の有無の記載がないですが、もし媒介業者がいれば、その媒介業者が、買主業者に対して、重要事項説明書を交付します。（買主が宅建業者なので、説明までは不要です）


令和4年・2022年の宅建過去問

問1 背信的悪意者（判決文） 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 抵当権 1 2 3 4
問5 期間 1 2 3 4
問6 ・ 1 2 3 4
問7 失踪宣告 1
問8 地上権・賃貸借 1 2 3 4
問9 辞任 ｱ ｲ ｳ ｴ
問10 取得時効 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 事務所の定義 1 2 3 4
問27 報酬 1 2 3 4
問28 重要事項説明書（35条書面） 1 2 3 4
問29 宅建士 1 2 3 4
問30 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 媒介契約 1 2 3 4
問32 契約書（37条書面） 1 2 3 4
問33 宅建士 ｱ ｲ ｳ ｴ
問34 重要事項説明書（35条書面） 1 2 3 4
問35 業務上の規制 1 2 3 4
問36 重要事項説明書（35条書面） 1 2 3 4
問37 ｱ ｲ ｳ -
問38 クーリングオフ 1 2 3 4
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 重要事項説明書（35条書面） ｱ ｲ ｳ ｴ
問41 営業保証金・保証協会 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 媒介契約 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 契約書（37条書面） 1 2 3 4 -
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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