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令和4　問3-3　制限行為能力者

 

【問題】
成年後見人は成年被後見人の法定代理人である一方、保佐人は被保佐人の行為に対する同意権と取消権を有するが、代理権が付与されることはない。
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【問題】
成年後見人は成年被後見人の法定代理人である一方、保佐人は被保佐人の行為に対する同意権と取消権を有するが、代理権が付与されることはない。
【解答】

誤り

【解説】

成年後見人は成年被後見人の法定代理人です。

一方、保佐人は被保佐人の行為に対する同意権と取消権を有するが、代理権は当然には有しません。

家庭裁判所の審判により、特定の法律行為（財産上の重要な行為）について、代理権が与えられた場合にのみ、代理権が付与されます。

■「代理権は当然には有しません」とは、「代理権は、原則、持っていません」という意味です！

原則があれば、例外もあるので

例外は、原則の反対の意味を持ちます。

つまり、例外的に代理権を持つ場合もあるということです。

どのよう場合に、保佐人が、代理権を持つのかというと
それは、家庭裁判所の審判により、特定の法律行為（財産上の重要な行為）について、
代理権が与えられた場合です！


令和4年・2022年の宅建過去問

問1 背信的悪意者（） 1 2 3 4
問2 相続 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 抵当権 1 2 3 4
問5 期間 1 2 3 4
問6 ・使用貸借 1 2 3 4
問7 失踪宣告 1
問8 地上権・賃貸借 1 2 3 4
問9 辞任 ｱ ｲ ｳ ｴ
問10 取得時効 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 事務所の定義 1 2 3 4
問27 報酬 1 2 3 4
問28 重要事項説明書（35条書面） 1 2 3 4
問29 宅建士 1 2 3 4
問30 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 1 2 3 4
問32 契約書（37条書面） 1 2 3 4
問33 宅建士 ｱ ｲ ｳ ｴ
問34 重要事項説明書（35条書面） 1 2 3 4
問35 業務上の規制 1 2 3 4
問36 重要事項説明書（35条書面） 1 2 3 4
問37 広告 ｱ ｲ ｳ -
問38 クーリングオフ 1 2 3 4
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 重要事項説明書（35条書面） ｱ ｲ ｳ ｴ
問41 ・保証協会 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 媒介契約 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 契約書（37条書面） 1 2 3 4 -
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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