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令和4 問7 民法その他

【問題】
不在者Aが、家庭裁判所から失踪宣告を受けた。Aを単独相続したBは相続財産である甲土地をCに売却(以下この問において「本件売買契約」という。)して登記も移転したが、その後、生存していたAの請求によって当該失踪宣告が取り消された。本件売買契約当時に、Aの生存について、(ア)Bが善意でCが善意、(イ)Bが悪意でCが善意、(ウ)Bが善意でCが悪意、(エ)Bが悪意でCが悪意、の4つの場合があり得るが、これらのうち、民法の規定及び判例によれば、Cが本件売買契約に基づき取得した甲土地の所有権をAに対抗できる場合を全て掲げたものとして正しいものはどれか。

  1. (ア)、(イ)、(ウ)
  2. (ア)、(イ)
  3. (ア)、(ウ)
  4. (ア)

【問題】
不在者Aが、家庭裁判所から失踪宣告を受けた。Aを単独相続したBは相続財産である甲土地をCに売却(以下この問において「本件売買契約」という。)して登記も移転したが、その後、生存していたAの請求によって当該失踪宣告が取り消された。本件売買契約当時に、Aの生存について、(ア)Bが善意でCが善意、(イ)Bが悪意でCが善意、(ウ)Bが善意でCが悪意、(エ)Bが悪意でCが悪意、の4つの場合があり得るが、これらのうち、民法の規定及び判例によれば、Cが本件売買契約に基づき取得した甲土地の所有権をAに対抗できる場合を全て掲げたものとして正しいものはどれか。

  1. (ア)、(イ)、(ウ)
  2. (ア)、(イ)
  3. (ア)、(ウ)
  4. (ア)
【解答】

【解説】

失踪宣告とは,生死不明の者に対して,法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる制度で、家庭裁判所によって失踪宣告が行われます。

上記の通り、不在者Aが失踪宣告を受けると、Aは死亡したものとみなされるので、Aの財産は、相続人に相続されます。

本問の場合、相続人Bが単独相続をしています。

その後、相続人Bは、「相続財産である甲土地」をCに売却して移転登記もしました。

しかし、実際にはAは生存しており、Aの請求によって当該失踪宣告が取り消された。

この場合、Aの生存について、相続人Bが善意、かつ、Cも善意の場合に限って、Cは、甲土地の所有権をAに対抗することができます

つまり、

(ア)Bが善意でCが善意の場合のみ、Cは、甲土地の所有権をAに対抗できます。

(イ)Bが悪意でCが善意の場合、(ウ)Bが善意でCが悪意の場合、(エ)Bが悪意でCが悪意の場合は、Cは、甲土地の所有権をAに対抗できません。

よって、(ア)のみCが本件売買契約に基づき取得した甲土地の所有権をAに対抗できるので、4が正解です。

考え方

失踪宣告者Aの利益も保護する必要があるため、Bが悪意の場合は、Cがたとえ善意であっても保護されません。

ここは、AとCのいずれも保護する必要があるため、パターン1の「BもCも善意の時だけ、Cが保護される」というルールにしております。

これは、どちらを保護するのかはさじ加減でルールを作っているので、丸暗記で大丈夫です!


令和4年・2022年の宅建過去問

問1 背信的悪意者(判決文) 1 2 3 4
問2 相続 1 2 3 4
問3 制限行為能力者 1 2 3 4
問4 抵当権 1 2 3 4
問5 期間 1 2 3 4
問6 賃貸借・使用貸借 1 2 3 4
問7 失踪宣告 1
問8 地上権・賃貸借 1 2 3 4
問9 辞任
問10 取得時効 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法(開発許可) 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 事務所の定義 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 重要事項説明書(35条書面) 1 2 3 4
問29 宅建士 1 2 3 4
問30
問31 媒介契約 1 2 3 4
問32 契約書(37条書面) 1 2 3 4
問33 宅建士
問34 重要事項説明書(35条書面) 1 2 3 4
問35 業務上の規制 1 2 3 4
問36 重要事項説明書(35条書面) 1 2 3 4
問37 広告 -
問38 1 2 3 4
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 重要事項説明書(35条書面)
問41 営業保証金・保証協会
問42 媒介契約 1 2 3 4
問43 8種制限 1 2 3 4
問44 契約書(37条書面) 1 2 3 4 -
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4