令和4 問7 民法その他
【問題】
不在者Aが、家庭裁判所から失踪宣告を受けた。Aを単独相続したBは相続財産である甲土地をCに売却(以下この問において「本件売買契約」という。)して登記も移転したが、その後、生存していたAの請求によって当該失踪宣告が取り消された。本件売買契約当時に、Aの生存について、(ア)Bが善意でCが善意、(イ)Bが悪意でCが善意、(ウ)Bが善意でCが悪意、(エ)Bが悪意でCが悪意、の4つの場合があり得るが、これらのうち、民法の規定及び判例によれば、Cが本件売買契約に基づき取得した甲土地の所有権をAに対抗できる場合を全て掲げたものとして正しいものはどれか。
不在者Aが、家庭裁判所から失踪宣告を受けた。Aを単独相続したBは相続財産である甲土地をCに売却(以下この問において「本件売買契約」という。)して登記も移転したが、その後、生存していたAの請求によって当該失踪宣告が取り消された。本件売買契約当時に、Aの生存について、(ア)Bが善意でCが善意、(イ)Bが悪意でCが善意、(ウ)Bが善意でCが悪意、(エ)Bが悪意でCが悪意、の4つの場合があり得るが、これらのうち、民法の規定及び判例によれば、Cが本件売買契約に基づき取得した甲土地の所有権をAに対抗できる場合を全て掲げたものとして正しいものはどれか。
- (ア)、(イ)、(ウ)
- (ア)、(イ)
- (ア)、(ウ)
- (ア)
【問題】
不在者Aが、家庭裁判所から失踪宣告を受けた。Aを単独相続したBは相続財産である甲土地をCに売却(以下この問において「本件売買契約」という。)して登記も移転したが、その後、生存していたAの請求によって当該失踪宣告が取り消された。本件売買契約当時に、Aの生存について、(ア)Bが善意でCが善意、(イ)Bが悪意でCが善意、(ウ)Bが善意でCが悪意、(エ)Bが悪意でCが悪意、の4つの場合があり得るが、これらのうち、民法の規定及び判例によれば、Cが本件売買契約に基づき取得した甲土地の所有権をAに対抗できる場合を全て掲げたものとして正しいものはどれか。
不在者Aが、家庭裁判所から失踪宣告を受けた。Aを単独相続したBは相続財産である甲土地をCに売却(以下この問において「本件売買契約」という。)して登記も移転したが、その後、生存していたAの請求によって当該失踪宣告が取り消された。本件売買契約当時に、Aの生存について、(ア)Bが善意でCが善意、(イ)Bが悪意でCが善意、(ウ)Bが善意でCが悪意、(エ)Bが悪意でCが悪意、の4つの場合があり得るが、これらのうち、民法の規定及び判例によれば、Cが本件売買契約に基づき取得した甲土地の所有権をAに対抗できる場合を全て掲げたものとして正しいものはどれか。
- (ア)、(イ)、(ウ)
- (ア)、(イ)
- (ア)、(ウ)
- (ア)
【解答】
4
【解説】
失踪宣告とは,生死不明の者に対して,法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる制度で、家庭裁判所によって失踪宣告が行われます。
上記の通り、不在者Aが失踪宣告を受けると、Aは死亡したものとみなされるので、Aの財産は、相続人に相続されます。
本問の場合、相続人Bが単独相続をしています。
その後、相続人Bは、「相続財産である甲土地」をCに売却して移転登記もしました。
しかし、実際にはAは生存しており、Aの請求によって当該失踪宣告が取り消された。
この場合、Aの生存について、相続人Bが善意、かつ、Cも善意の場合に限って、Cは、甲土地の所有権をAに対抗することができます。
つまり、
(ア)Bが善意でCが善意の場合のみ、Cは、甲土地の所有権をAに対抗できます。
(イ)Bが悪意でCが善意の場合、(ウ)Bが善意でCが悪意の場合、(エ)Bが悪意でCが悪意の場合は、Cは、甲土地の所有権をAに対抗できません。
よって、(ア)のみCが本件売買契約に基づき取得した甲土地の所有権をAに対抗できるので、4が正解です。
【考え方】
失踪宣告者Aの利益も保護する必要があるため、Bが悪意の場合は、Cがたとえ善意であっても保護されません。
ここは、AとCのいずれも保護する必要があるため、パターン1の「BもCも善意の時だけ、Cが保護される」というルールにしております。
これは、どちらを保護するのかはさじ加減でルールを作っているので、丸暗記で大丈夫です!
令和4年・2022年の宅建過去問
問1 | 背信的悪意者(判決文) | 1 | 2 | 3 | 4 | |
---|---|---|---|---|---|---|
問2 | 相続 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問3 | 制限行為能力者 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問4 | 抵当権 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問5 | 期間 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問6 | 賃貸借・使用貸借 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問7 | 失踪宣告 | 1 | ||||
問8 | 地上権・賃貸借 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問9 | 辞任 | ア | イ | ウ | エ | |
問10 | 取得時効 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問11 | 借地権 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問12 | 借家権 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問13 | 区分所有法 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問14 | 不動産登記法 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問15 | 都市計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問16 | 都市計画法(開発許可) | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問17 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問18 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問19 | 宅地造成等規制法 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問20 | 土地区画整理法 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問21 | 農地法 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問22 | 国土利用計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問23 | 印紙税 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問24 | 固定資産税 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問25 | 地価公示法 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問26 | 事務所の定義 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問27 | 報酬 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問28 | 重要事項説明書(35条書面) | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問29 | 宅建士 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問30 | 業務上の規制 | ア | イ | ウ | エ | |
問31 | 媒介契約 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問32 | 契約書(37条書面) | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問33 | 宅建士 | ア | イ | ウ | エ | |
問34 | 重要事項説明書(35条書面) | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問35 | 業務上の規制 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問36 | 重要事項説明書(35条書面) | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問37 | 広告 | ア | イ | ウ | - | |
問38 | クーリングオフ | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問39 | 保証協会 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問40 | 重要事項説明書(35条書面) | ア | イ | ウ | エ | |
問41 | 営業保証金・保証協会 | ア | イ | ウ | エ | |
問42 | 媒介契約 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問43 | 8種制限 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問44 | 契約書(37条書面) | 1 | 2 | 3 | 4 | - |
問45 | 住宅瑕疵担保履行法 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問46 | 住宅金融支援機構 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問47 | 不当表示法 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問48 | 統計 | |||||
問49 | 土地 | 1 | 2 | 3 | 4 | |
問50 | 建物 | 1 | 2 | 3 | 4 |