独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに一定の数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないが、既存の事務所がこれを満たさなくなった場合は、30日以内に必要な措置を執らなければならない。

誤り

宅地建物取引業者は、その事務所ごとに5人に1人以上の割合の成年者である専任の宅建士を置かなければなりません。この点は正しいです。

そして、既存の事務所がこれを満たさなくなった場合（つまり、専任宅建士が退職等してしまった場合）は、2週間以内に、補充しなければなりません。

よって、本肢は「30日以内」が誤りです。正しくは「2週間以内」です。

本肢の「一定の数」とは、5人に1人以上の割合を指しています。

【関連ポイント】

専任取引士が辞めたり、補充したりすると、宅建業者名簿に変更が生じるので、変更が生じてから「30日以内」に「変更の届出」が必要となります。