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令和4　問27-4　報酬

【問題】
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は、土地付建物について、売主Ｂから媒介を依頼され、代金300万円（消費税等相当額を含み、土地代金は80万円である。）で契約を成立させた。特例についてＢに対して説明し、合意の上、媒介契約を締結した。この場合、ＡがＢから受領できる報酬の限度額は20万200円である。

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【解答】

誤り

【解説】

土地については消費税がかからないので、土地の代金は80万円です。

建物については、消費税がかかるので、220万円のうち20万円が消費税となり、建物の代金は200万円となります。

つまり、土地と建物の代金は合計して、280万円ということです。

【媒介報酬額の上限の計算】

代金が800万円以下なので、「800万円以下の特例」を使うことができます。

そして、特例について説明をして合意を得ているので、計算するまでもなく依頼者である売主Ｂから33万円（消費税込み）を上限として報酬を受領できます。

800万円以下の売買物件の報酬の特例

適用要件

下記1と2の両方を満たす場合に当該特例が適用される

売買物件が800万円以下である
媒介契約時にあらかじめ売主の合意が必要

↓

どういった特例を受けることができるか？

上記特例が適用される場合、30万円＋消費税（33万円）を上限として報酬額を受領することができます。

※ 売主・買主双方から上記33万円を上限に受領できる。 ※代理の場合、上記の２倍の66万円を受領できる。ただし、宅建業者全体として受け取れる報酬の上限は66万。

長期の空家等の貸借の媒介の特例

長期の空家等（現に長期間使用されておらず、又は将来にわたり使用の見込みがない宅地建物）については、貸主である依者から、借賃の１.1か月分を超えて、2倍の2.2か月分を上限として受領できます。

※ 貸主からのみ、２倍（2.2か月分）を受領可能

※ 媒介契約締結の際に依頼者に説明し、合意を得ておく必要がある

※ 上記の場合、貸主と借主の双方から受領できる報酬額の合計は、借賃の２倍（2.2か月分）が上限となる

令和4年・2022年の宅建過去問

問1	背信的悪意者（判決文）	1	2	3	4
問2	相続	1	2	3	4
問3	制限行為能力者	1	2	3	4
問4	抵当権	1	2	3	4
問5	期間	1	2	3	4
問6	賃貸借・使用貸借	1	2	3	4
問7	失踪宣告	1
問8	地上権・賃貸借	1	2	3	4
問9	辞任	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問10	取得時効	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	事務所の定義	1	2	3	4
問27	報酬	1	2	3	4
問28	重要事項説明書（35条書面）	1	2	3	4
問29	宅建士	1	2	3	4
問30	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問31	媒介契約	1	2	3	4
問32	契約書（37条書面）	1	2	3	4
問33	宅建士	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問34	重要事項説明書（35条書面）	1	2	3	4
問35	業務上の規制	1	2	3	4
問36	重要事項説明書（35条書面）	1	2	3	4
問37	広告	ｱ	ｲ	ｳ	-
問38	クーリングオフ	1	2	3	4
問39	保証協会	1	2	3	4
問40	重要事項説明書（35条書面）	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問41	営業保証金・保証協会	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	媒介契約	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	契約書（37条書面）	1	2	3	4	-
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 報酬

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