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令和4　問40-イ　重要事項説明

【問題】
建物の貸借の媒介を行う宅建業者が、その取引の相手方（宅建業者を除く。）に対して下記重要事項説明を行ったが、下記記述は違反するか、違反しないか。
建物の貸主が宅地建物取引業者で、代表者が宅地建物取引士であり建物の事情に詳しいことから、その代表者が作成し、記名した重要事項説明書がこちらになります。当社の宅地建物取引士は同席しますが、説明は貸主の代表者が担当します。（改）

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【解答】

違反する

【解説】

媒介業者は、買主や借主に対して重要事項説明書（35条書面）を交付し、宅地建物取引士をして記名及び説明する義務を負います。

したがって、「貸主業者とその代表者にその重要事項説明書の作成と説明を行わせて、媒介業者自身は行わない」という行為は、宅建業法違反です。

※なお、建物の貸主業者は、「自ら貸主」です。したがって、宅建業法上の「取引」を行っていないので、宅建業法が適用されません。

したがって、貸主である宅建業者には、重要事項説明書（35条書面）の作成義務もなければ、重要事項説明の義務もありません。

したがって、建物の貸主は宅建業法違反ではありません。

となるのです。

となると、重説の作成・説明義務があるのは、媒介をおこなっている媒介（宅建）業者のみとなりますが、記述では、その媒介業者は、重説の作成行っていません。

ですから、この点が業法違反と判断されます。

なお、説明は宅建士であれば誰が行っても構いませんので、説明義務は果たしているといえます。

令和4年・2022年の宅建過去問

問1	背信的悪意者（判決文）	1	2	3	4
問2	相続	1	2	3	4
問3	制限行為能力者	1	2	3	4
問4	抵当権	1	2	3	4
問5	期間	1	2	3	4
問6	賃貸借・使用貸借	1	2	3	4
問7	失踪宣告	1
問8	地上権・賃貸借	1	2	3	4
問9	辞任	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問10	取得時効	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	事務所の定義	1	2	3	4
問27	報酬	1	2	3	4
問28	重要事項説明書（35条書面）	1	2	3	4
問29	宅建士	1	2	3	4
問30	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問31	媒介契約	1	2	3	4
問32	契約書（37条書面）	1	2	3	4
問33	宅建士	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問34	重要事項説明書（35条書面）	1	2	3	4
問35	業務上の規制	1	2	3	4
問36	重要事項説明書（35条書面）	1	2	3	4
問37	広告	ｱ	ｲ	ｳ	-
問38	クーリングオフ	1	2	3	4
問39	保証協会	1	2	3	4
問40	重要事項説明書（35条書面）	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問41	営業保証金・保証協会	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	媒介契約	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	契約書（37条書面）	1	2	3	4	-
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 重要事項説明

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