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令和4　問44-1　３７条書面

【問題】
宅建業者Ａは、自ら売主として宅地建物取引業者ではないＢとの間で宅地の売買契約を締結した。この際、当該買主の代理として宅地建物取引業者Ｃが関与していたことから、37条書面をＢに加え、Ｃにも交付した。

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【解答】

違反しない

【解説】

売主業者Ａ・代理業者Ｃは、ともに買主Ｂに対して37条書面の交付義務があります。

そして、売主業者Ａが代理業者Ｃに37条書面を交付する必要はないですが、交付したとしても違反にはならないので、答えは「違反しない」となります。

35条書面と37条書面の交付相手

■注意点：買主が宅建業者の場合、「売主業者」や「媒介業者」は、この買主業者に対して、重要事項の説明は不要です。取引士の記名のある３５条書面だけ交付すれば足ります。

【表の見方】

売買における売主業者は、買主に対して「３５条書面の説明・交付義務」および「３７条書面の交付義務」を負う
※　売主に対して37条書面の交付義務がないのは、売主は自分自身だから義務化する必要はないわけです。
売買における買主業者は、「３５条書面の説明・交付義務」はなく、売主に対して「３７条書面の交付義務」を負う
※　買主に対して37条書面の交付義務がないのは、買主は自分自身だから義務化する必要はないわけです。
※　買主は自分自身に35条書面の説明をする必要はないです。
交換における当事者となった業者は、交換の相手方に対して「３５条書面の説明・交付義務」および「３７条書面の交付義務」を負う
売買における媒介業者もしくは代理業者は買主に対して「３５条書面の説明・交付義務」を負い、売主買主双方（当事者）に対して「３７条書面の交付義務」を負う
貸借における媒介業者もしくは代理業者は借主に対して「３５条書面の説明・交付義務」を負い、貸主・借主双方（当事者）に対して「３７条書面の交付義務」を負う
交換における媒介業者もしくは代理業者は売主・買主双方（当事者）に対して「３５条書面の説明・交付義務」を負い、売主・買主双方（当事者）に対して「３７条書面の交付義務」を負う

令和4年・2022年の宅建過去問

問1	背信的悪意者（判決文）	1	2	3	4
問2	相続	1	2	3	4
問3	制限行為能力者	1	2	3	4
問4	抵当権	1	2	3	4
問5	期間	1	2	3	4
問6	賃貸借・使用貸借	1	2	3	4
問7	失踪宣告	1
問8	地上権・賃貸借	1	2	3	4
問9	辞任	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問10	取得時効	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	事務所の定義	1	2	3	4
問27	報酬	1	2	3	4
問28	重要事項説明書（35条書面）	1	2	3	4
問29	宅建士	1	2	3	4
問30	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問31	媒介契約	1	2	3	4
問32	契約書（37条書面）	1	2	3	4
問33	宅建士	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問34	重要事項説明書（35条書面）	1	2	3	4
問35	業務上の規制	1	2	3	4
問36	重要事項説明書（35条書面）	1	2	3	4
問37	広告	ｱ	ｲ	ｳ	-
問38	クーリングオフ	1	2	3	4
問39	保証協会	1	2	3	4
問40	重要事項説明書（35条書面）	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問41	営業保証金・保証協会	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	媒介契約	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	契約書（37条書面）	1	2	3	4	-
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: ３７条書面

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