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令和4　問45-2　住宅瑕疵担保履行法

 

【問題】
住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の引渡し時から10年以上有効でなければならないが、当該新築住宅の買主の承諾があれば、当該保険契約に係る保険期間を５年間に短縮することができる。
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【問題】
住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の引渡し時から10年以上有効でなければならないが、当該新築住宅の買主の承諾があれば、当該保険契約に係る保険期間を５年間に短縮することができる。
【解答】

誤り

【解説】

住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、「新築住宅の引渡しから１０年以上の期間にわたって有効」でなければなりません。

新築住宅の買主の承諾があっても、当該保険契約に係る保険期間を５年間に短縮することは許されないので、本肢は誤りです。

住宅販売瑕疵担保責任保険

新築住宅の売主である宅建業者は、瑕疵担保保証金を供託しない場合、住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結し、保険証券等を買主に交付しなければなりません。

そして、この制度を利用する場合、個々の新築住宅ごとに保険料を支払うことになります。

ちなみに、「保証金の供託」と「保険への加入」を併用することも可能です。併用した場合、住宅販売瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅（保険証券等を買主に交付することが条件）については、消費者は保証されているので、当該保険に加入した新築住宅の戸数を除いた戸数で保証金は計算されます。つまり、施行日（2009年10月1日）以降、新築住宅を１１戸引渡しをし、そのうち１戸だけ保険に加入した場合、１０戸についての保証金（3,800万円←覚える必要なし）を供託しなければならないわけです。

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令和4年・2022年の宅建過去問

問1 背信的悪意者（判決文） 1 2 3 4
問2 相続 1 2 3 4
問3 制限行為能力者 1 2 3 4
問4 抵当権 1 2 3 4
問5 期間 1 2 3 4
問6 賃貸借・使用貸借 1 2 3 4
問7 失踪宣告 1
問8 地上権・賃貸借 1 2 3 4
問9 辞任 ｱ ｲ ｳ ｴ
問10 取得時効 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 事務所の定義 1 2 3 4
問27 報酬 1 2 3 4
問28 重要事項説明書（35条書面） 1 2 3 4
問29 宅建士 1 2 3 4
問30 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 1 2 3 4
問32 契約書（37条書面） 1 2 3 4
問33 宅建士 ｱ ｲ ｳ ｴ
問34 重要事項説明書（35条書面） 1 2 3 4
問35 業務上の規制 1 2 3 4
問36 重要事項説明書（35条書面） 1 2 3 4
問37 広告 ｱ ｲ ｳ -
問38 クーリングオフ 1 2 3 4
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 重要事項説明書（35条書面） ｱ ｲ ｳ ｴ
問41 ・保証協会 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 媒介契約 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 契約書（37条書面） 1 2 3 4 -
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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