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令和4 問46-3 住宅金融支援機構

 

【問題】
証券化支援事業(買取型)において、機構による譲受けの対象となる貸付債権の償還方法には、元利均等の方法であるものに加え、元金均等の方法であるものもある。

【問題】
証券化支援事業(買取型)において、機構による譲受けの対象となる貸付債権の償還方法には、元利均等の方法であるものに加え、元金均等の方法であるものもある。
【解答】

正しい

【解説】

証券化支援事業(買取型)において、機構による譲受けの対象となる貸付債権の償還方法(返済方法)には、「元利均等」でも「元金均等」でもどちらも対象です。

よって正しいです。

つまり、住宅ローンの返済方法が「元利均等」でも「元金均等」でも、機構は、その住宅ローン債権を銀行等から買い取ることができるということです。

元利均等と元金均等

元利均等」とは、毎月の支払い合計(元金と利息の合計)が一定の支払い方のローンです。初めは元金の支払いより利息の支払いのが多いです。そのため、ローン支払いまでに支払う利息の合計は、「元金均等」よりも多くなります。

元金均等」とは、毎月の元金の支払い分が一定の支払い方のローンです。あくまで元金が一定なので、毎月、元金に加えて利息も含めて支払う必要があります。そのため、はじめは、元金(残債)が多い分、利息も多くなり、1か月の支払い分が多くなります。


令和4年・2022年の宅建過去問

問1 背信的悪意者( 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 抵当権 1 2 3 4
問5 期間 1 2 3 4
問6 賃貸借・使用貸借 1 2 3 4
問7 失踪宣告 1
問8 地上権・賃貸借 1 2 3 4
問9 辞任
問10 取得時効 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法(開発許可) 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 事務所の定義 1 2 3 4
問27 報酬 1 2 3 4
問28 重要事項説明書(35条書面) 1 2 3 4
問29 宅建士 1 2 3 4
問30
問31 1 2 3 4
問32 契約書(37条書面) 1 2 3 4
問33 宅建士
問34 重要事項説明書(35条書面) 1 2 3 4
問35 業務上の規制 1 2 3 4
問36 重要事項説明書(35条書面) 1 2 3 4
問37 広告 -
問38 クーリングオフ 1 2 3 4
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 重要事項説明書(35条書面)
問41 ・保証協会
問42 媒介契約 1 2 3 4
問43 1 2 3 4
問44 契約書(37条書面) 1 2 3 4 -
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4