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令和4　問34-2　３５条書面

 

【問題】
宅建業者が建物の売買の媒介を行う場合において、当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を重要事項として説明しなければならない。
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【問題】
宅建業者が建物の売買の媒介を行う場合において、当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を重要事項として説明しなければならない。
【解答】

正しい

【解説】

取引の対象物である建物が造成宅地防災区域内にあるときは、売買・貸借を問わず、重要事項として説明しなければなりません。よって、正しいです。

35条書面の記載事項

35-zoseitakuti

※「津波防護施設区域」は売買交換のみ重要事項説明が必要（貸借は重要説明不要）

【考え方】
簡単に言えば、上記の区域は危険な区域なので、借りる人も買う人も知っておくべき内容といえるでしょう。
だから、すべての取引において「危険な区域内の物件なのか否か」を説明しなければなりません。


令和4年・2022年の宅建過去問

問1 背信的悪意者（判決文） 1 2 3 4
問2 相続 1 2 3 4
問3 制限行為能力者 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 期間 1 2 3 4
問6 賃貸借・使用貸借 1 2 3 4
問7 失踪宣告 1
問8 地上権・賃貸借 1 2 3 4
問9 辞任 ｱ ｲ ｳ ｴ
問10 取得時効 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 事務所の定義 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 重要事項説明書（35条書面） 1 2 3 4
問29 宅建士 1 2 3 4
問30 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 1 2 3 4
問32 契約書（37条書面） 1 2 3 4
問33 宅建士 ｱ ｲ ｳ ｴ
問34 重要事項説明書（35条書面） 1 2 3 4
問35 業務上の規制 1 2 3 4
問36 重要事項説明書（35条書面） 1 2 3 4
問37 ｱ ｲ ｳ -
問38 クーリングオフ 1 2 3 4
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 重要事項説明書（35条書面） ｱ ｲ ｳ ｴ
問41 ・保証協会 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 媒介契約 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 契約書（37条書面） 1 2 3 4 -
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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