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【問題】Ａは、Ｂからの借入金の担保として、Ａ所有の甲建物に第一順位の抵当権（本件抵当権）を設定し、その登記を行った。ＡＣ間にＣを賃借人とする甲建物の一時使用目的ではない賃貸借契約がある場合、本件抵当権設定登記後にＡＣ間で賃貸借契約を締結し、その後抵当権に基づく競売手続による買受けがなされた場合、買受けから賃貸借契約の期間満了までの期間が１年であったときは、Ｃは甲建物の競売における買受人に対し、期間満了までは甲建物を引き渡す必要はない。

誤り

「抵当権」と「賃借権」が対抗する場合、「抵当権の設定登記」と「賃貸借の対抗要件を備えた時期」の早い方が勝ちます。

本肢の場合、抵当権設定登記後にＡＣ間で賃貸借契約を締結しているので、抵当権が対抗力を持ちます（抵当権の勝ち）。

よって、賃借人は、甲建物の競売における買受人に対して、賃借権を対抗することができません。

この場合、賃借人Ｃは、競売の買受けの時から6か月間は、引渡しの猶予期間があります。

つまり、本肢の「期間満了までは甲建物を引き渡す必要はない。」は誤りです。

借地上建物の賃借人の土地の明渡猶予制度

上図のように、①ＡがＢに建物所有目的で土地を貸し、Ｂのために借地権を設定した。その後、Ｂが借地上に建物を建築し、②当該建物（Ｂ所有）をＣに賃貸した。③その後、借地契約が期間満了で終了する場合、ＢはＡに土地を返さないといけないですし、それに伴ってＣも建物を明け渡して土地を明け渡さないといけません。

しかし、いきなり言われても建物賃借人Ｃは困るので、借地上の建物の賃借人Ｃが借地権の存続期間満了をその１年前までに知らなかった場合に限り、その建物の賃借人Ｃは、裁判所に対し、土地の明渡しの猶予を請求することができます。また、裁判所は、建物の賃借人がこれを知った日から１年を超えない範囲内で、その土地の明渡しについて相当の期限を与えることができます。（明渡猶予制度）

ただし、借地契約が借地権者の債務不履行により解除された場合、建物賃借人の土地の明渡しについて、明け渡し猶予はありません。