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令和3年・2021年(12月試験) 問24-4 固定資産税

【問題】住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。

【問題】住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。
【解答】

誤り

【解説】

小規模住宅用地(200㎡以下の部分)については、固定資産税の課税標準は、6分の1になります。よって、本肢は「3分の1」が誤りです。

「3分の1」となるのは住宅用地のうち200㎡超の部分です。

住宅用地の取得に関する「課税標準」の特例

住宅を取得しやすいように、「住宅用地」の標準課税を下げる制度で、あくまでも、土地についての特例であり家屋の特例ではないので注意してください。

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例) 住宅用地300㎡、固定資産課税台帳価格900万円(評価額)の場合、1㎡当たりの評価額は3万円となる。

用地の200㎡以下の部分=600万円×1/6=100万円

用地の200㎡超の部分(100㎡超部分)=300万円×1/3=100万円

結果として、当該住宅用地の課税標準は900万円から200万円に減ったことになる。

これに、1.4%の税率を乗じると(かけると)

税額=200万円×1.4%=2万8000円

※ イメージしやすいように具体例を示しただけなので、計算はできなくても構いません。


令和3年・2021年(12月試験)の宅建過去問

問1 自力救済(判決文) 1 2 3 4
問2 相隣関係 1 2 3 4
問3 成年被後見人 1 2 3 4
問4 売買契約 1 2 3 4
問5 代理 1 2 3 4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 相続 1 2 3 4
問8 民法その他 1 2 3 4
問9 売買契約・賃貸借契約 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法( 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 契約書面(37条書面) 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 監督処分・罰則 1 2 3 4
問29 1 2 3 4
問30 広告 1 2 3 4
問31
問32 保証協会 1 2 3 4
問33 媒介契約
問34 宅地・建物の定義 1 2 3 4
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 取引士 1 2 3 4
問38 業務上の規制
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 契約書面(37条書面) 1 2 3 4
問41 取引士
問42 契約書面(37条書面) 1 2 3 4
問43
問44 35条書面 1 2 3 -
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4