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造作買取請求権

造作とは、畳や建具、陳列棚など、建物に付加された物を指します。

賃貸人の同意を得て付加した造作については、賃借人は「期間満了」もしくは「解約申入れ」によって契約終了の際に、賃貸人に対して造作を時価で買い取るよう請求できます。また、造作買取請求権は「転借人」にも与えられます。

例：賃借人が賃貸人の同意を得て、エアコンを１０万円で設置したとします。数年後、退去の際に、賃借人は時価（使用期間やエアコンの状態によって異なる）で買い取ってください！と賃貸人に請求できるわけです。

※　賃借人の賃料不払いなどの債務不履行を原因とする解除の場合は、造作買取請求はできません。

この造作買取請求権は特約で排除することができます。（「賃借人は契約終了後、造作買取請求はできない」と特約で記すわけです。）

造作買取請求権で建物は留置はできない

宅建試験でよく出題されるのが、上記の通り、賃借人が造作し、明け渡しの際に、賃貸人が造作の費用を払ってくれない場合、賃借人が持つ「造作買取請求権」に基づいて、借りている建物を留置できるか？という問題です。

結論から言えば、造作買取請求権で建物は留置できません。

【理由】

「造作買取請求権の金額」と「明渡しをしないことによる大家さんの損害（毎日不払い賃料が増えていく）」とを比べると、 大家さんの損失の方が明らかに大きいから、大家さん（賃貸人）を保護するために、賃借人は建物を留置できないとしています。

令和3年・2021年（12月試験）の宅建過去問