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令和3年・2021年(12月試験) 問42-ｲ 契約書面（37条書面）

【問題】イ　宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、「設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書面で、国土交通省令で定めるものの保存の状況」を37条書面に記載しなければならない。
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【問題】イ　宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、「設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書面で、国土交通省令で定めるものの保存の状況」を37条書面に記載しなければならない。
【解答】

誤り

【解説】

既存住宅に関する「設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書面」の保存の状況は、売買に関する35条書面の記載事項です。

37条書面の記載事項ではありません。

既存建物の建物状況調査（35条書面）

既存建物（中古建物）の場合、売買では、①②を説明し、貸借の場合は、①のみ説明しなければならない。

①中古建物（マンション）の買主・借主に対して、「１年以内（「鉄筋コンクリート造」又は「鉄骨鉄筋コンクリート造」の「共同住宅等」は、２年以内）」に建物状況調査（建物の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分についての調査）を実施しているかどうか、実施していればその結果の概要を買主・借主に伝える。（貸借も対象）

②「建築基準法令に適合していることを証明する書類」「新耐震基準への適合性を証明する書類」「新築時及び増改築時に作成された設計図書類」「新築時以降に行われた調査点検に関する実施報告書類」等が保存されているかどうかを伝える。


令和3年・2021年（12月試験）の宅建過去問

問1 自力救済（） 1 2 3 4
問2 相隣関係 1 2 3 4
問3 成年被後見人 1 2 3 4
問4 売買契約 1 2 3 4
問5 代理 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 相続 1 2 3 4
問8 民法その他 1 2 3 4
問9 売買契約・賃貸借契約 1 2 3 4
問10 抵当権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 契約書面（37条書面） 1 2 3 4
問27 ８種制限 1 2 3 4
問28 監督処分・罰則 1 2 3 4
問29 1 2 3 4
問30 広告 1 2 3 4
問31 報酬 ｱ ｲ ｳ ｴ
問32 1 2 3 4
問33 ｱ ｲ ｳ ｴ
問34 宅地・建物の定義 1 2 3 4
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 取引士 1 2 3 4
問38 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 契約書面（37条書面） 1 2 3 4
問41 取引士 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 契約書面（37条書面） 1 2 3 4
問43 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ ｴ
問44 35条書面 1 2 3 -
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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