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令和3年・2021年(12月試験) 問3-2 成年被後見人

【問題】
成年後見人が、成年被後見人に代理して、成年被後見人が所有する成年被後見人の居住の用に供する建物について、第三者の抵当権を設定する場合、家庭裁判所の許可を得なければ代理して行うことができない。

【解答】

正しい

【解説】

成年被後見人が所有する「成年被後見人の居住用建物」を、成年後見人が、成年被後見人に代理して売却する場合、家庭裁判所の許可が必要です。

そして、「抵当権を設定する」ということは、その後、競売にかけられて、誰かに落札され、所有権を失います。つまり、成年被後見人の居住用建物が奪われてしまう、ということなり、「売却」する場合と同じような状況になります。そのため、「抵当権を設定する」行為も、家庭裁判所の許可が必要となります。よって、正しいです。

本問は。成年被後見人が、物上保証人になるということです！

上記動画の中のC＝成年被後見人で

別の債務者の保証として
成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人の自宅に抵当権を設定する
という状況です！

令和3年・2021年（12月試験）の宅建過去問

問1	自力救済（判決文）	1	2	3	4
問2	相隣関係	1	2	3	4
問3	成年被後見人	1	2	3	4
問4	売買契約	1	2	3	4
問5	代理	1	2	3	4
問6	物権変動	1	2	3	4
問7	相続	1	2	3	4
問8	民法その他	1	2	3	4
問9	売買契約・賃貸借契約	1	2	3	4
問10	抵当権	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	契約書面（37条書面）	1	2	3	4
問27	８種制限	1	2	3	4
問28	監督処分・罰則	1	2	3	4
問29	免許	1	2	3	4
問30	広告	1	2	3	4
問31	報酬	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問32	保証協会	1	2	3	4
問33	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問34	宅地・建物の定義	1	2	3	4
問35	35条書面	1	2	3	4
問36	免許	1	2	3	4
問37	取引士	1	2	3	4
問38	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問39	保証協会	1	2	3	4
問40	契約書面（37条書面）	1	2	3	4
問41	取引士	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	契約書面（37条書面）	1	2	3	4
問43	クーリングオフ	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問44	35条書面	1	2	3	-
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 制限行為能力者