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【問題】自己所有の農地に住宅を建設する資金を借り入れるため、当該農地に抵当権の設定をする場合には、農地法第３条第１項の許可を受ける必要がある。

誤り

農地に抵当権を設定するだけであれば、農地法の許可（3条許可、4条許可、5条許可すべて）は不要です。

よって、誤りです。

【理由】

３条許可・５条許可（権利移転の許可）が必要な理由は、そもそも、農業委員会は、農地を使用する人を管理していて、新たに農地を使用する人が農業を行うことができるか（ノウハウを持っているか等）を審査して、許可を与えます。

そのため、農地について「所有権移転」「質権の設定」「地上権の設定」「賃借権の設定」「使用貸借」を行う場合は、３条許可・５条許可が必要です。

一方、農地に抵当権を設定するだけの場合、農地を使用する人は変わらないため、上記審査をする必要もないため、3条許可・４条許可は不要です。

また、４条は農地を転用する内容なので、「農地に対する抵当権の設定」とは関係がありません。