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令和3年・2021年(12月試験) 問18-4 建築基準法

【問題】建築物の敷地が、建築基準法第53条第１項の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限を受ける地域又は区域の二以上にわたる場合においては、当該建築物の敷地の過半の属する地域又は区域における建蔽率に関する制限が、当該建築物に対して適用される。
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【問題】建築物の敷地が、建築基準法第53条第１項の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限を受ける地域又は区域の二以上にわたる場合においては、当該建築物の敷地の過半の属する地域又は区域における建蔽率に関する制限が、当該建築物に対して適用される。
【解答】

誤り

【解説】

建築物の敷地が、建ぺい率の異なる地域にわたる場合、その建ぺい率は、二つの地域の建ぺい率を敷地面積の加重平均（按分計算）によって求めます。

本肢のように「建築物の敷地の過半の属する地域又は区域における建蔽率に関する制限が、当該建築物に対して適用される」というのは誤りです。

建築物の敷地が建ぺい率の異なる地域にわたる場合

H27-18-2

全体の面積が400㎡なので、

（8/10×300/400）＋（6/10×100/400）

左側の区域　　　　　　右側の区域

＝（2400＋600）/4000

＝3000/4000

＝3/4

＝75％（75/100）


令和3年・2021年（12月試験）の宅建過去問

問1 自力救済（） 1 2 3 4
問2 相隣関係 1 2 3 4
問3 成年被後見人 1 2 3 4
問4 売買契約 1 2 3 4
問5 代理 1 2 3 4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 相続 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 売買契約・賃貸借契約 1 2 3 4
問10 抵当権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 契約書面（37条書面） 1 2 3 4
問27 ８種制限 1 2 3 4
問28 監督処分・罰則 1 2 3 4
問29 免許 1 2 3 4
問30 広告 1 2 3 4
問31 報酬 ｱ ｲ ｳ ｴ
問32 保証協会 1 2 3 4
問33 ｱ ｲ ｳ ｴ
問34 宅地・建物の定義 1 2 3 4
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 取引士 1 2 3 4
問38 ｱ ｲ ｳ ｴ
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 契約書面（37条書面） 1 2 3 4
問41 取引士 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 契約書面（37条書面） 1 2 3 4
問43 ｱ ｲ ｳ ｴ
問44 35条書面 1 2 3 -
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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