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令和3年・2021年(12月試験) 問31-ｳ 報酬

【問題】ウ　（宅建業者A：貸主Bの代理業者、宅建業者C：借主Dの媒介業者、1か月分の借賃は8万円）建物を店舗として貸借する場合、200万円の権利金の授受があるときは、A及びCが受領できる報酬の額の合計は、110,000円を超えてはならない。
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【問題】ウ　（宅建業者A：貸主Bの代理業者、宅建業者C：借主Dの媒介業者、1か月分の借賃は8万円）建物を店舗として貸借する場合、200万円の権利金の授受があるときは、A及びCが受領できる報酬の額の合計は、110,000円を超えてはならない。
【解答】

誤り

【解説】

居住用建物以外の貸借の媒介・代理で権利金の授受がある場合、その権利金の額を売買代金とみなして報酬額を計算することができます。

■権利金による計算

権利金が200万円以下のときは「権利金×5%＋消費税」で計算し、下記①～③をすべて満たす必要があります。
一つでも満たさないとき、宅建業法違反となります。

①A(代理)がBから受領できる報酬額の上限
200万円×5%×1.1×2＝220,000円

②C(媒介)がDから受領できる報酬額の上限
200万円×5%×1.1＝110,000円

③依頼者双方から受領できる報酬額の合計の上限
220,000円

上記③から、「A及びCが受領できる報酬額の合計の上限は、220,000円なので、本問の「A及びCが受領できる報酬の額の合計は、110,000円を超えてはならない」は誤りです。


令和3年・2021年（12月試験）の宅建過去問

問1 自力救済（判決文） 1 2 3 4
問2 相隣関係 1 2 3 4
問3 成年被後見人 1 2 3 4
問4 売買契約 1 2 3 4
問5 代理 1 2 3 4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 相続 1 2 3 4
問8 民法その他 1 2 3 4
問9 売買契約・賃貸借契約 1 2 3 4
問10 抵当権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 契約書面（37条書面） 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 監督処分・罰則 1 2 3 4
問29 免許 1 2 3 4
問30 広告 1 2 3 4
問31 ｱ ｲ ｳ ｴ
問32 1 2 3 4
問33 媒介契約 ｱ ｲ ｳ ｴ
問34 宅地・建物の定義 1 2 3 4
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 取引士 1 2 3 4
問38 ｱ ｲ ｳ ｴ
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 契約書面（37条書面） 1 2 3 4
問41 取引士 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 契約書面（37条書面） 1 2 3 4
問43 ｱ ｲ ｳ ｴ
問44 35条書面 1 2 3 -
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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