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令和3年・2021年(12月試験) 問44-ｳ 重要事項説明書（35条書面）

【問題】ウ　建物の売買において、その建物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、また、講ずる場合はその措置の概要を重要事項として説明しなければならない。
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【問題】ウ　建物の売買において、その建物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、また、講ずる場合はその措置の概要を重要事項として説明しなければならない。
【解答】

正しい

【解説】

宅地・建物の売買については、「契約不適合担保責任の履行確保措置を講ずるか、講ずる場合は措置の概要」を重要事項として説明しなければなりません。

35条書面の記載事項

これは、宅建業者自ら売主の場合に、物件に契約不適合があった時の「銀行と連帯保証契約して保証してもらえる」や「保険会社と保証保険契約を締結して、万一の際に保険金がおりる」などの措置を講じるかどうかについての説明のことです。また、新築住宅を引き渡す宅建業者は住宅瑕疵担保履行法により「住宅販売瑕疵担保保証金の供託（もしくは保険契約）」をしなければならず、その旨も説明しなければなりません。

※　「契約不適合責任の履行に関する保証保険契約の締結等の措置」は売買の場合のみ関係するので、貸借の場合は説明不要

※　気を付けてほしいのは「契約不適合責任の概要」ではないことに注意してください！ 「契約不適合責任の概要」は説明不要です。

→　「契約不適合責任の概要」とは、「契約不適合責任の通知期間は引渡し後２年間とする」といった内容です。

契約不適合責任関連


令和3年・2021年（12月試験）の宅建過去問

問1 自力救済（判決文） 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 成年被後見人 1 2 3 4
問4 売買契約 1 2 3 4
問5 代理 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 相続 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 売買契約・賃貸借契約 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 契約書面（37条書面） 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 監督処分・ 1 2 3 4
問29 免許 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 報酬 ｱ ｲ ｳ ｴ
問32 保証協会 1 2 3 4
問33 媒介契約 ｱ ｲ ｳ ｴ
問34 宅地・建物の定義 1 2 3 4
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 1 2 3 4
問38 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 契約書面（37条書面） 1 2 3 4
問41 取引士 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 契約書面（37条書面） 1 2 3 4
問43 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ ｴ
問44 35条書面 1 2 3 -
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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